2014年12月31日水曜日

日本のアニメが、中国でリアルタイムで見られる!::日中同時放送の今、中国の変化はやはりインターネットから始まる

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レコードチャイナ 配信日時:2015年1月8日 1時33分
http://www.recordchina.co.jp/a100124.html

<リポート>日本のアニメが、中国でリアルタイムで見られる!日中同時放送の今

 あけましておめでとうございます。
 中国では春節のほうが重要なので、元旦休みは3日間しかありません。
 2014年ではテンセントが原作アニメを発表したり、中国オンラインゲームで日本人声優が使われたりと、非常に面白い年でした。
 今年も中国コンテンツビジネスの最前線を皆様にご紹介できるよう尽力しますので、よろしくお願いします。

 ところで、今中国で日本アニメが「正規」に「日本と同時刻」に見ることができるのをご存知でしょうか。

 2012年、
 中国弾幕動画サイト「Bilibili」が「Fate/Zero」の正規配信権を得て、日中同時放送がアニメ史上初めてされました。
 日本の放送時間に基づき、日本と同時に放送するのですが、日本と中国では1時間の時差(日本のほうが1時間早い)がありますので、日本時間の9時に放送したら、中国時間の8時に配信する、といった感じです。

 その時差、まさにZero。
 これはとてもすごいことで、今まででは考えられないことでした。

 今までは日本に滞在する有志の方が、録画したアニメを中国に送信、中国側の有志が字幕を作成し、まず動画をアップロードします。
 さらにサイト側が中国の法律に基づき検閲してからサイトに公開される流れでした。
 日本で放送されたアニメが3~5時間後には視聴できました。

 後にLeTV、テンセント、PPTV、愛奇芸(アイ・チー・イー)などの参入により、2014年には日本で放送しているアニメのほぼすべてが配信されています。
 北海道文化放送で放送された「フランチェスカ」のような地方テレビ局のアニメも含まれています。

▼同時放送がもたらした視聴者と配信者の変化

 視聴者にとってアニメが生放送で見られることと、放送時間外でも自由に視聴できるというこの2つのポイントが重要です。
 時差0時間になったことによって比較的大きな変化があったのは、「サブオタク」と「元オタク」だと私は考えています。

 中国にはアニメをドラマの感覚で見る人「サブオタク」が結構います。
 昔、実習先の職員が全くオタクじゃないのに、世間話でアニメの話をしていたのにはびっくりしました。
 「サブオタク」は今まで、「動漫展(いわゆるコミケット系イベント)」に参加したり、コスプレしたりすることが「アニメオタク」への「登竜門」だったのですが、日中同時配信によって、容易に「本当のオタク」という称号が得られるようになったのです。

 「元オタク」は仕事などの関係で趣味を諦めなければならなかった人を指します。
 今まで不定期に更新されるアニメを見るのは大変でしたが、時間が決まることによって仕事に影響を及ぼさなくても最新アニメを見ることができるようになりました。
 帰宅後のビールならぬ、帰宅後のアニメという選択肢が増えたのです。

 日中同時放送は「今までアニメに少し興味あった人」と「仕事をはじめて脱オタしてしまった人」のオタク化に大きく寄与したと私は考えます。
 これは日本コンテンツホルダーやクリエイターにとっては「中国のサブカルマーケットが成長している」ということで、朗報ではないかと思います。

 今まで海賊版アニメを流していた動画サイトがなぜお金を払ってまでアニメ配信を始めたのでしょうか。
 その答えを出すにはまず、中国大多数のサイトで、違法に動画や音楽をアップロードしている運営者の目的を理解しなければなりません。
 実はこれ「アクセス数の増加による投資誘致」を狙っているのです。

 中国でアニメを同時配信している「テンセント」、「愛奇芸」、「PPTV」、「LeTV」などがあります。
 これらのサイトの目的はまさに「アクセス数増加」であると関係者は話してくれました。
 「アニメ同時配信は配信権費獲得コストに見合うアクセス数を得ている」としながらも、
 「配信権による収益は期待できない」
そうです。
 あくまでもサイト全体のアクセス数を増やすための広告宣伝に近いものだそうです。

 またいち早くアニメ同時配信を始めたLeTVは、他の動画サイトに比べサイトの立ち上げが遅かったので動画視聴アプリなどを発表して、ユーザーの取り込みに懸命でした。
 人気日本アニメを配信することで、アクセス数を伸ばし、投資家を募り、事業拡大を狙っていたLeTVは、他社との差別化を図り、「同時配信」という答えにたどり着いたのではないでしょうか。

 ビジネス的な理由によって「コンテンツ」に対して対価を支払い「使用」する形になってきたこと、そして今まで海賊版のアニメしか見られなかった中国で、正規配信が視聴できるようになったのは非常に喜ばしいことです。
 中国の変化はやはりインターネットから始まる
ことを示す事例だと思います。

 今後も中国コンテンツビジネスは独自の発展を続けていくものだと信じています。

(文/みねぎしひろゆき)





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日本人の「風呂文化」を礼賛する中国共産党機関紙:「テルマエ・ニッポン」は凄い!

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レコードチャイナ 2014-12-06 22:15
http://news.searchina.net/id/1552599?page=1

「テルマエ・ニッポン」は凄い! 
日本人の「風呂文化」を礼賛する中国共産党機関紙

 多くの中国人が「日本人は清潔好き」と認めている。
 「街を歩いても、ごみひとつ落ちていない」と“過分”に賞賛することもある。
 そんな中国人が「日本のあの習慣だけは、不潔っぽい」ということがある。
 家庭における風呂の湯の使い回しだ。
 中国紙の光明日報は
 「いや違う。
 日本人は清潔さと資源の節約を両立しているのだ」
と紹介した。
 光明日報は人民日報と並び、中国共産党の機関紙のひとつだ

 3日付で、北京市社会科学院・陳言氏による署名原稿として掲載した。
 陳言氏はしばしば、光明日報など有力紙で論説やコラムを発表している。
  日本の人気漫画で映画化もされた「テルマエ・ロマエ」では主人公の古代ローマ人が現代日本の入浴文化を何度も絶賛するが、陳氏もそれに劣らぬ筆致で、日本人の入浴を絶賛した。

   陳氏は冒頭部分で、何年も前に日本を訪れ、友人宅に泊めてもらった時のことを回想した。
 浴槽の外で体を洗うようになっているのには「戸惑った」という。
 浴室に案内してくれた友人の妻は、「まず外で体を洗ってから、中のお湯につかる」と説明してくれた。  
 浴槽にはすでに、湯が張られていた。
 陳氏はまず、浴槽を洗おうとして、湯を流してしまった。
 友人の妻はびっくりして、もう1度浴槽に湯を入れ、
 「このことは、家の人に知られない方がよい」
と言った。
 
 陳氏は、友人の妻に説明してもらうまで、日本人の入浴法や考え方を知らなかった。
 まず、日本人は、浴槽の水を捨ててしまうことを「もったいない」として嫌がると知ったという。
 その上で、風呂の湯の清潔さを保つために、まず浴槽の外で体をしっかり洗ってから、体を湯に浸す。
  陳氏は、
 「不潔な体でそのまま浴槽に入ることを、日本人は非文明的な行為とみなす」
と紹介した。
  陳氏はさらに、日本の家庭では、家族が順番に風呂に入ると説明。
 「最後の1人が浴槽をきれいに掃除する。
 場合によっては、次の日にも前日の水を使う」
とつけ加えた。
  陳氏は
 「日本人の入浴の習慣を知らない外国人は、一家で同じ湯を使うことを不潔だと思い、嫌がるかもしれない」
と論じた上で、実際には
 「清潔を愛する日本人の特長を示しているだけでなく、細かいところまで節約をする、環境保護の公共意識の表れ」
と評価した。
  陳氏はさらに、日本語には
 「(風呂の)湯水のように金を使う」
との言い回しがあると紹介。
 この言い回しも、
 「入浴時には水を節約せねばならない」
という日本人の理念を表現したものとの考えを示した。

  また、日本の浴槽は
 「われわれが普通使うバスタブに比べ、保温性を数倍にも高めている」
と、日本では節約や資源保護の理念の実現のために高度な技術が生かされていると説明。
 熱源としてもヒートポンプを用い、
 「空気や大地の熱を利用している」
と紹介した。
 また、家族全員が入浴した後の水を洗濯に使えるようにと、多くの家電メーカーが、洗濯機が浴槽から直接水をくみ取れるようにしていると指摘した。
  陳氏はさらに
 「日本人は節約を、面倒でつらいことと思っていない。
 それどころか、彼らは生活の中で節約を自然に励行している」、
 「書店でも、節約の秘訣を紹介する本は常に、よい売れ行きだ」
などと紹介。
  さらに、
 「1家が風呂の水を使いまわせば1年間で二酸化炭素の発生を69キログラム抑制できる。
 費用では7100円の節約」
などと、「節約の効果」が宣伝されことにも触れた。
  陳氏は、さまざまなことを背景に、
 「日本の家庭主婦は、どのように節約しようか、どのように自分の家の二酸化炭素排出量を減らそうかと、懸命に脳を振り絞っている」
と紹介。
 さらに
 「“ドケチ主婦を紹介するテレビ番組もしばしば放送される」
などと驚きを示した。
 陳氏は日本の主婦の節約ぶりについて、
 「消費を過剰に煽り立たてて経済成長をもたらそうという経済学者や起業にとっては、悪夢かもしれない」
として、文章を結んだ。
  最後の部分は、これまで中国で続けられてきた「粗放な発展モデル」への批判のように読める。

韓国企業の「技術貿易」赤字52億ドル:貿易規模・輸出・貿易黒字は史上最大を記録

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2015年01月02日15時08分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/784/194784.html?servcode=300&sectcode=300

韓国企業の「技術貿易」赤字52億ドル…4年連続減少

  韓国企業の技術貿易の赤字規模が4年連続で減少した。
 技術貿易というのは特許販売や特許使用契約(ライセンシング)、技術伝授など技術・技術サービスで国際的・商業的に得る支出と収入だ。

  1日、未来創造科学部が出した「2013年技術貿易統計調査」の結果によれば、技術貿易の赤字規模は51億9300万ドルで4年連続の減少となった。
 技術導入(輸入)額対比輸出額である
 技術貿易収支費は0.57で、2012年0.48よりも高まった。

  技術貿易規模は前年よりも15.4%増加した188億8000万ドルを記録した。
★.輸出額は28.9%増加した68億4600万ドル、
★.輸入は8.9%増えた120億3800万ドル
だった。
 産業別での技術輸出額は電気・電子が32億ドル(全体の46.8%)で最も多かった。
 引き続き機械20億400万ドル(29.3%)、情報通信7億5000万ドル(11%)の順だった。

  技術導入も電気・電子が72億7300万ドル(60.4%)で最も多かった。
 機械が14億6100万ドル(12.1%)、
 情報通信が11億5800万ドル(9.6%)
と後に続いた。
★.韓国が技術を最も多く輸出した国は中国(49.9%)、
★.技術輸入が多かった国は米国(62.5%)

だった。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。



2015年01月02日14時44分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/781/194781.html?servcode=300&sectcode=300

韓国、史上最大の貿易規模・輸出・貿易黒字を記録

  韓国が昨年、史上最大の貿易規模・輸出・貿易黒字を記録して「トリプルクラウン」を達成した。

  産業通商資源部は、韓国の昨年の貿易収支の黒字が史上最大だった2013年(440億5000万ドル)よりも7.7%多い「474億1000万ドル」と定集計されたと1日発表した。

  貿易黒字の史上最大値の更新は輸出の増加に後押しされた。
 昨年の輸出は5731億ドルで、2013年(5596億3000万ドル)に比べて2.4%増加した。
 半導体の輸出が前年より9.7%増えた626億8000万ドルに達して全体輸出の増加を導いた。
 半導体の輸出比重は10.9%を占めた。

  さらに
 自動車(輸出額489億4000万ドル、0.6%増)、
 一般機械(484億6000万ドル、4.4%増)、
 船舶類(397億ドル、6.8%増)、
 鉄鋼製品(355億3000万ドル、9.3%増)、
 無線通信機器(295億3000万ドル、7.1%増)
などの輸出も善戦した。
 一方、
 石油製品(512億ドル、3%減)や
 石油化学(483億3000万ドル、0.1%減)
などはオイル価格下落の逆風にあった。

  昨年の輸入も前年より2.0%増えた5257億ドルと集計された。
 資本財と消費財の輸入がそれぞれ2.6%、13.3%増加した1447億6100万ドルと546億500万ドルだった。
 一方、輸入比重が61%で最も高い原材料輸入は、オイル価格の下落の影響で前年よりも0.8%減少した3158億6800万ドルにとどまった。

  これに伴い輸出入を合わせた昨年の貿易規模は1兆988億ドルで、これまで最大だった2011年(1兆796億ドル)を上回った。
 クォン・ビョンオ産業部貿易投資室長は
 「輸出と貿易規模が増加したのは自由貿易協定(FTA)の影響が最も大きかった」
と分析した。
 韓国とFTAを発効した国々に対する昨年の輸出は、前年よりも平均7.0%増加して全体輸出増加率(2.4%)よりも高かったという。
 このような傾向を勘案して産業部は、今年の輸出規模が史上初めて6000億ドルを突破する可能性もあると慎重に展望した。
 クォン室長は
 「半導体と自動車などの輸出が予想値よりもう少し増えれば6000億ドル輸出も可能だろう」
と見通した。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。



2015年01月02日15時26分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/786/194786.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】経常収支1000億ドル…「黒字の呪い」訪れる恐れも=韓国

  昨年の貿易収支黒字が474億ドルで史上最大を記録したと産業通商資源部が昨日発表した。
 輸出(5731億ドル)、
 輸入(5257億ドル)、
 貿易規模(1兆988億ドル)
がいずれも新記録を更新する「トリプルクラウン」を2年連続で達成したのだ。
 好調な輸出に後押しされて昨年の経常収支黒字も約900億ドルと推定されている。
 今年は国際石油価格の下落のおかげで
 黒字規模が1000億ドルを軽く超える
だろうという展望が相次いでいる。
 国会予算政策処は1087億ドル、LG経済研究院は1073億ドルの黒字を予想している。

  1980~1990年代の慢性赤字国家が1000億ドルの黒字国家の隊列に合流することになったのは驚きに値する。
 「1000億ドル黒字クラブ」はドイツ・中国・サウジアラビア・スイスなど4カ国だけだ。
 円安と一部の主力品目の輸出不振を乗り越えて成し遂げた成果なので一層貴重なものだ。
 韓国の輸出が耐性を備えたという傍証でもある。
 莫大な経常黒字は、国際金融市場が不安な時に外資の流出を食い止める強固な堤防になるという点で、私たちにとっては嬉しいことだ。
 だが、すべての経済現象には光があれば闇(副作用)もあるはずだ。特に為替レートが問題だ。
 韓国ウォンの価値を安定的に維持することは、より一層難しくなる。
 これは資源の呪いと似たような構造だ。
 1959年に北海ガス田の発見で大当たりとなったオランダが、急激な通貨切り上げで輸出競争力を失い1970年代に深刻な不況を体験したように、韓国は経常収支の黒字の呪いが訪れる可能性もある。

  もちろん今はウォンのレートが経常収支よりも円安と米国の金利引き上げ期待、ギリシャ危機などにさらに影響を受けている。
 昨年11月の1カ月の経常収支黒字が114億ドル水準だった時も、為替レートは1ドル=1100ウォン前後を維持した。だが、このような為替レートを正常だとみるのは難しい。
 ほかの対外不安要因が解消される瞬間、手におえない為替レートの爆弾ブーメランに近づく恐れもある。
 準備なしにさく烈する黒字も経済にとっては毒になる。
 国も企業も為替レートの管理に万全を期する時だ。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。



  でも、それなのにどうして!
 なにかおかしい!
 絶対におかしい!
 どうしてこうなるの!


レコードチャイナ 配信日時:2015年1月3日 15時28分
http://www.recordchina.co.jp/a100061.html

韓国の2014年失業率、経済の疲弊で過去14年間最悪
=卒業先延ばす大学生は倍増の1.5万人に―海外メディア

 2015年1月2日、ロイター通信は、2014年韓国の失業率は過去14年間で最悪を記録し、2015年に卒業予定の大学生は卒業を先延ばし留年する者が相次いでいると報じた。
 3日付で参考消息網が伝えた。

 報道によると、経済が疲弊している韓国で就職は一層困難になっており、韓国の大学生の中で、
 「就職状況は毎年深刻になっており、来年はさらに悪化するのではと不安だ」
と語る声も聞かれている。

 韓国の多くの大学では、卒業資格を持つ学生でも学生の身分を維持してもよいと認めている。
 さらに、中には就職できるまで、故意に単位を残して習得しない学生もいるという。
 2014年韓国政府が同国の33の大学に対して行った調査では、過去3年間で卒業を先延ばしにする学生は倍近く増加しており、その数は1万5000人に達したという。

 韓国の就職市場では保障が手厚い長期雇用と比較的保障が薄い短期雇用があり、韓国の若者は長期雇用を希望している。
 これに関して韓国の専門家は、
 「20代の若者は本来なら就職市場で活発に活動するべきだが、韓国の若者は安定を目指しているため、市場も彼らをうまく活用できていない」
と語る。





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中国においては「スピード」と「効率」がすべての価値:民主主義はスピードや効率が格段と落ちる

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JB Press 2014.12.30(火)  姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42563

中国を変えられなかった幻のプロジェクト、
農民参加型の村づくり民主的プロセスを省いた発展は健全なのか

9月末に香港で始まった「雨傘革命」に終止符が打たれた。

 香港の学生たちは「中国共産党の息のかかった人物が行政長官となる選挙プロセスは民主的でない」として身を賭して闘った。
 しかし街頭占拠活動「占中」(オキュパイ・セントラル)は、12月15日に最後の拠点が撤去され、完全に収束した。

 「それ見たことか」と笑ったのは、中国大陸の同胞たちだ。
 もともと、中国人は香港の学生を見下している。
 今回の学生たちの活動に対しても「幼稚だ」「バカだ」と野次を飛ばし、嘲笑していた。

★.「軍事面や財政面で大陸がさまざまなサポートをしているにもかかわらず、『民主化要求』はないだろう。
 このサポートがなくなれば、香港は瞬く間に沈没する。それが分からないのか」(40代、上海市在勤の公務員)
★.「香港に富をもたらしたのは中国からの旅行客だ。
 大陸からたくさんの富を得ているにもかかわらず、それに背を向けるのは馬鹿げている」(30代、江蘇省在勤の会社員)

 中国人が示す「占中」への反応は、たいてい上記のようなものである。
 中国の後ろ盾で富を得、安定しているにもかかわらず、中国に反旗を翻す香港の学生を「子どもだ」と決めつける。

 「占中」という行為が世界の投資家にネガティブな影響を与えたとする見方もある。
 「香港への投資は大陸にシフトし、香港はますますその地位を低下させるだろう」
とも見ている。

 しかも
★.中国人からすれば、民主化要求など金銭的価値のないことになぜ必死になるのかが理解できない。
 そんなことをするより
 中国共産党という長いものに巻かれていれば安泰
ではないか、というのが彼らの論理だ。

■アフリカもだんだんと中国化

 中国共産党は最近「民主主義では飯が食えない」ことを訴えつつある。
 そして、この価値観は新興国にも移植されようとしている。
 アフリカ諸国もその対象である。
 価値観の移植は「研修」を通して行われる。
 中国は毎年、中国各地で「アフリカンエリート」の研修を行い、農業や医療、公衆衛生などに携わる各省の官僚、軍人、大学管理職など国の中枢を担う人材を集め、大学での講義やワークショップに参加させている。
 10年も経たてばアフリカ全土のエリートが中国流に染まっていることだろう。

 そのレクチャーで刷り込まれるのは、改革開放政策を経て世界第2位の経済大国となった中国の輝かしい成功談だ。
 昨年、研修に参加したアフリカ人男性はこう語っていた。
 「研修では『デモクラシーはいらない、国民には富さえ与えればいい』と教えられた」

 この男性は、当時は“洗脳活動”を一笑に付すかのように冷めた目で見ていた。
 ところが、徐々にその態度を変えてきている。
 最近、送られてきたメールには「中国と組むことの重要性」が縷々綴られていた。それは以下のような内容だった。

 <自力で経済発展の青写真を描けないアフリカ諸国にとって、パートナーは不可欠だ。
 しかし西側先進国は、かつてアフリカを植民地支配した敵対する相手である。
 いまだに信頼することはできない。
 西側先進国が主導する援助もあるが「民主化せよ」「腐敗をなくせ」など、あれこれと条件をつけてくる。
 経済発展と民主化を同時に速やかに推し進めるのは容易ではない。

 一方、中国はスピーディーだ。
 過去30年の急成長がそれを証明している。
 西側先進国は弱体化する今、それに代わって世界に台頭するのが中国であることは明白だ。
 中国とタッグを組まずしてどこと組めばいいというのか──。>

■かつて行われた「農民参加型の村づくり」プロジェクト

 中国は専制政治による強烈なトップダウンのもとで急激な発展を実現させた。
 それは「人類史上、最速の事例」とまで言われる。
 インフラ開発における中国流の開発独裁も「民主主義下では実現不能」との声がある。

 「民主主義国家」の日本では、たかだか数十メートルの高速道路を建設するのにも何十年という時間がかかる。
 それを思えば中国のインフラ開発は大変効率がいい。
 新興国はこの高速発展モデルに注目している。

 実は中国でも、民主的プロセスを踏む「息の長い開発」の実験はあった。
 1990年代に江西省のある村で行われた「参加型の村づくり」の試みである。

 地方政府がすべての利害関係者との対話を繰り返し、互いの認識を合致させ、農村地区における持続可能な土地利用計画の実施を目指すというものだった。
 実験はドイツの協力を得て行われた。
 資料には詳細が書かれていないが、ドイツによる対中ODAプロジェクトだったのだろうと思われる。
 これは当時の中国にとって画期的なプロジェクトだった。
 中国では中央政府が国土利用計画を決定し、地方政府が利用目標を設定するという「上から下」へのトップダウンが基本である。
 下の意見を聞いて上が動くなどというやり方は、ほとんどあり得ない。

 この「農民参加型」のプロジェクトは、まず土地利用の現状はどうなっているか、地元住民はどんな改善を望んでいるか、どうやって改善したらいいかなどを農民にヒアリングすることから始まった。

 プロジェクトに関わった中国人の学者の1人、Y氏は次のように回想する。
 「農民は外から来た見ず知らずのスタッフ(中国・ドイツの混合部隊)に自分の意見を言うなど、それまでの日常には考えられないことだったので、最初はとても当惑していた。
 ところが日が経つにつれて少しずつこの計画の意義を理解し、意見を述べるようになった。
 やがて農民は社区や地方政府の役人と積極的にコミュニケーションを図り、自分たちの要望を反映させるために行政部門にも頻繁に足を運ぶようになった。

 役人もまた農民と意見を交わすことの重要性を理解するようになった。
 『上意下達』の強制執行が当たり前だった役人にとって、農民と対等の目線で関わることは初めての経験だった」

 農民参加型の村作りは96年に江西省のいくつかの県で始まり、99年にその第1段階の工程を終えた。
 実験には官と民のそれぞれの側で人材を育成するという狙いもあり、一定の成果を上げることができた。

 しかし、大きな問題となったのは「膨大な時間」と「高額なコスト」だった。
 参加型の村作りは、役人と農民の両方に対する教育を必要とし、両者の対話は想像以上に面倒で時間がかかるものだった。
 結局、「コストと時間がかかり過ぎることが原因で、中国各地に普及するには至らなかった」(Y氏)

 やはり、中国においては「スピード」と「効率」がすべてに勝る価値だったのである。

■民主的プロセスが生み出すもの

 このプロジェクトの失敗からも分かるように、中国で民主的なプロセスを実践するのは極めて難しいと言える。

 だが、上記プロジェクトには後日談があった。

 「プロジェクトに関わった役人たちは、その後、散り散りになり別の土地に転勤して行った。
 彼らはその土地で、プロジェクトで得た知識とノウハウを村づくりに生かそうとした。
 農民も自信をつけた。
 プロジェクトで得た体験は無駄になはならなかったのだ」(Y氏)

 民主主義を選択すれば、スピードや効率は確かに落ちる。
 だが、対話のない発展が健全なものと言えるのだろういか。
 また、民主的プロセスが、人のやる気と自信を呼び起こすことも確かだ。
 もどかしくじれったいプロセスだが、私たちは民主主義こそが平和と安定をもたらすのだと信じたい。



FOCUS-ASIA.COM 2月11日(水)9時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000014-xinhua-cn

「アフリカで反中感情高まる」と現地紙報道、
中国人が腐敗を助長しているの声も―中国紙

 中国紙・環球時報は10日、南アフリカ紙メール・アンド・ガーディアンの報道として、アフリカの一部の国で反中感情が高まり、中国系企業や中国人を襲撃する事件も起きていると報じた。

★.過去20年でアフリカに移住した中国人は100万人を超える
とも言われている。’
 環球時報は一方で、
★.米国では1990年から2013年にかけて約220万人の中国人が滞在し、
★.フランスでは09年時点で40万人、
★.日本には60万人が滞在している
とのデータを紹介。 
 また、
★.中国在住のアフリカ人もこの10年で20万人に達している点にも言及した。

 このことからみて、アフリカに大量の中国人が押し寄せているという見方は客観的ではなく、一部のアフリカメディアによる
 「その数はすでに脅威のレベルに達している」
と思わせるような誇張的な表現は扇動的だと論じている。

 環球時報はまた、中国の対アフリカ政策がアフリカ諸国の腐敗を助長しているとする一部の声が主に西側から上がっているが、自分たちが専制政権の支持や貿易関係でアフリカ諸国に与えているネガティブな影響については一切触れないと批判。
 こうした中国に対するマイナスイメージの形成に対し、早急に対応しなければ、さらに多くの文化的衝突が発生することになると懸念を示している。





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海保、新型巡視船建造へ:小型にして強靭な船体、尖閣問題やサンゴ密漁船対策

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 これまでは海保の巡視船が中国の巡監船を大きさで上回っていた。
 よって、押しくらまんじゅうで力負けすることはなかった。
 しかし、最近になって中国は日本の巡視船をはるかに上回る重量を持つ巡監船の建造に着手し、進水させている。
 これに対応するために、新たな巡視船の建造されることになった、というわけである。 


レコードチャイナ 配信日時:2014年12月31日 17時59分
http://www.recordchina.co.jp/a99813.html

尖閣問題やサンゴ密漁船急増で海保が巡視船新造、
中国と衝突念頭に素材強固に―中国紙

2014年12月30日、環球時報(電子版)は、中国サンゴ密漁船の急増を受け、日本政府が海上保安庁の巡視船を新造する方針を示したことについて、
 「日本は中国の海上警備船との衝突でダメージを受けることを恐れている」
と伝えた。

 日本政府はこのほど、小笠原諸島や伊豆諸島周辺での中国サンゴ密漁船、尖閣諸島の領有権をめぐる中国との対立を受け、今年度補正予算案に約36億円を計上。
 海保巡視船3隻を新たに建造する方針を示した。

 日本は建造に着手する前、中国船舶を研究。
 船体に自国船舶より強固な鋼鉄が使われていることを踏まえ、これまでの素材よりさらに強固な材料を採用するとみられる。
 また、北朝鮮のスパイ船を追跡した経験から、船体は小型でスピードが速く、小回りの利く船を作る可能性がある。


 空自の動画を。


ANNニュース

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南シナ海に中国「不沈空母:急ピッチ進む人工島建設、フィリピン、ベトナムは警戒、米と連携強化へ

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時事通信 12月31日(水)15時53分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014123100149

南シナ海に「不沈空母」も
=中国、急ピッチで人工島建設―比越は警戒、米と連携強化

 南シナ海では2015年も、中国とフィリピン、ベトナムなどによる領有権争いの行方に注目が集まる。
 「九段線」を設定し南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国は、南沙(英語名スプラトリー)諸島の岩礁を「人工島」に変え、飛行場建設とみられる動きを急ピッチで進めるなど、実効支配を加速。
 警戒するフィリピンとベトナムは、米国などとの連携を深め、けん制しようとしている。

 ◇「島」既成事実化か

 中国は、南シナ海の中心に位置する南沙諸島の実効支配する岩礁で埋め立てなどの作業を進めているが、中でも米国や周辺国が最近になって懸念を強めているのが、永暑(英語名ファイアリークロス)礁での人工島建設だ。
 軍事情報大手IHSジェーンズによれば、幅200~300メートルで全長3キロ以上。
 中国が南沙諸島に初めて飛行場を設営する動きとみられている。
 軍艦などが停泊できる港も建設中で、飛行場とともにレーダー基地や補給施設などが整備されれば、南シナ海における「不沈空母」として軍事拠点になりかねない。
 日本の軍事専門家は「東シナ海と同様、南シナ海への防空識別圏設置をにらんだ布石ではないか」との見方を示す。
 永暑礁の埋め立て面積は0.9平方キロ以上で、台湾が実効支配する同諸島最大の太平島のほぼ2倍。
 一部の中国メディアは「永暑島」の表記を用い始めており、海洋権益拡大に向け、排他的経済水域(EEZ)を主張できる「島」への格上げを既成事実化する可能性も指摘される。

 ◇米の後ろ盾

 経済力を背景に多額の費用を掛けて実効支配を強化する中国に対し、鋭く対立するフィリピンは米国との軍事協力強化や国際法に訴えることで、中国の動きに歯止めをかけたい考えだ。
 14年4月には米国と新軍事協定を締結し、1992年に撤退した米軍の事実上の再駐留を認めることで軍事面の後ろ盾を得た。
 ガズミン国防相によれば、協定締結後、実効支配するアユンギン礁で中国船による妨害活動は起きていないという。
 フィリピンが13年に提起した国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判について、2国間解決を主張する中国は「仲裁裁判所に管轄権はない」(外務省)と拒否したまま。
 ただ、フィリピンは「中国が参加しなくても審理は進む」(外務省報道官)と意に介さない姿勢で、アキノ大統領の任期が終わる16年6月までに判決を得る方針だ。
 一方で15年は、フィリピンがアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国となり、秋にも開催される首脳会議の場ではアキノ大統領と習近平国家主席との初会談も予想される。
  首脳会談をにらみ、妥協が探られる可能性も否定できない。

 ◇対立再燃も

 ベトナムは表向き強硬だ。
 中国がフィリピンの国際仲裁手続きを改めて拒否したことに対し、ベトナム外務省報道官は
 「中国の一方的な領有権の主張を拒否することが、ベトナムの一貫した立場だ」
と反論し、フィリピンを事実上支援した。
 16年初めにベトナム共産党大会を控え、次期書記長候補と目されるグエン・タン・ズン首相としては弱腰を見せられないという事情もあり、中国の出方次第では、14年5月に石油試掘をめぐり起きた中越対立が再燃する恐れもある。

 ただ、陸続きの両国は政治・経済両面で緊密な関係にあり、特にベトナムにとって中国は輸出の1割、輸入の3割を占める最大の貿易相手国。
 軍事力では太刀打ちできず、全面対決は選択肢になり得ない。
 対中利害が一致する米国や日本との連携を強めながら、慎重に戦略を練ることになりそうだ。 






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「オイルマネー」の恐ろしさ(3):米国を潰せ!サウジが仕かけたエネルギー戦争、2015年の最悪シナリオ

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 イラン・ロシアをターゲットにした石油戦争はアメリカも揺るがしている。
 ロシアほどのこともないが、アメリカもそこそこの痛手を被ることは避けることができない。


JB Press 2014.12.31(水)  堀田 佳男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42578

米国を潰せ!サウジが仕かけたエネルギー戦争
早くもささやかれ始めた2015年の最悪シナリオ

原油価格の下落が止まらない。

 2014年6月にニューヨーク原油市場での先物価格は1バレル107ドルまで上昇したが、12月29日には一時52ドル台にまで落ちた。半年で50%以上の下落である。

■米エネルギー業界が描く最悪シナリオ

 米エネルギー業界では2015年になっても下落が続くことを予想して、最悪のシナリオが描かれているという。
 「米経済への大きな打撃」になるという見方が強い。
 現実になれば日本経済への悪影響も避けられない。

 一般的に原油価格が下がると、多くの企業や市民に恩恵がもたらされる。
 ガソリン価格が下がって輸送料が抑えられ、石油製品や原材料の価格も下落するからだ。
 1980年代後半の日本のバブルは、まさに原油価格が10ドルを割った時点からスタートしている。

 けれども原油価格の下落が社会によからぬ影響を与えることも考慮する必要がある。
 それが「米経済への大きな打撃」なのだという。
 いったいどういうことなのか。

 まず時間を11月27日に戻すところから始めたい。
 この日、石油輸出国機構(OPEC)はオーストリアで総会を開き、減産を見送った。
 OPECの加盟12カ国はこれまで、原油価格の下落を止めたい時には生産量を減らすという協調行動を採ることが多かった。

 原油の流通量を減らすと、市場原理が働いて価格は下げ止まる。
 貨幣の流通量に似ている。
 総会では賛否両論の議論が起きたが、減産しない決定を下した。
 サウジアラビアの意向が反映された結果で、多くの専門家が指摘しているとおり、米国を叩く意味があった。

■サウジ、米国へ宣戦布告

 サウジは、シェール革命によって原油生産量を1日900万バレル超にまで増やしている米国を牽制したかったようだ。
 極言すれば、サウジが米国に原油戦争の宣戦布告をしたということである。

 これまでサウジは世界最大の原油生産国だった。
 だが国際エネルギー機関(IEA)は、すでに
 米国がサウジを抜いて原油と天然ガスで世界1位になった
としており、原油価格を下げて米石油企業の利益を削減させるという手荒い手法を採ったというのだ。
 原油価格が下がればサウジも当然利益を落とす。
 それは百も承知である。

 だがサウジは米国のシェールオイルは掘削にコストがかかることを熟知しており、原油価格が下がれば、米石油企業の中には赤字に直面するところもでてくると踏んだ。
 米企業を潰しにかかったわけである。
 近年、コストを抑えてシェールオイルを掘削する技術が導入されているが、2014年10月下旬に米バーンスタイン・リサーチが公表した試算結果では、
 1バレル80ドルを切ると米シェールオイル生産の3分の1は採算割れ
となるという。
 すでに採算割れしている企業があるということだ。

 採算が取れる原油価格の最低ラインは、全米の掘削地域およびにプロジェクトによる。
 ノースダコタ州北西部に広がるバッケン・シェールと言われる石油鉱脈は米本土48州で最大の原油埋蔵量があり、
 1バレル42ドルに落ちても採算が取れると言われている。

 しかしエネルギー関係者によるとサウジの考えは過激だ。
 ヌアイミ石油鉱物資源相は1バレル20ドルに落ちても減産しない
考えだという。
 本当にそこまで落ちると、米シェールオイル企業は操業を停止せざるを得なくなるし、長期間低価格でとどまった場合、倒産という憂き目に遭う。

■エネルギー産業に牽引されている米国経済

 サウジの無慈悲な石油商法は、それくらいのことは何でもないだろう。
 米国の原油産業が傾けば、「米経済への大きな打撃」となることは必至である。
 というのも、エネルギー業界こそが現在の米経済の牽引役と言っても過言ではないからだ。

 米ゴールドマン・サックスの企業ポートフォリオ担当のアマンダ・スナイダー氏が書いている。
 「いまや米格付け会社スタンダード&プアーズが挙げる500銘柄(企業)の費やす設備投資額の3分の1がエネルギー業界に集中している。
 研究開発費においても25%がエネルギー分野であり、米雇用の創出にも貢献している」

 米経済はエネルギー業界を頼りしているがために、原油価格の下落で産業界全体に悪影響がでてしまうのだ。
 しかも投機的要素の強いジャンク債の約20%がエネルギー関連という事実も踏まえておく必要がある。
 2009年の割合が9%だっただけに注意が必要だ。
 原油価格が1986年レベルまで落ち込まなくとも、40ドル台を推移した場合、即刻ではないが高利回りのジャンク債がデフォルト(債務不履行)を起こす可能性は捨て切れない。
 多くの企業はデフォルトの危機をヘッジ(回避)する措置をとっているようだが、価格の低迷が長期に及ぶとデフォルトする債券も出るはずだ。
 こうした流れが株式市場に影響しないわけがない。
 もちろんデフォルトは金融機関を窮地に陥れる。

■エネルギー関連企業が発行するジャンク債に要注意

 過去のデータを眺めても、デフォルト後に金融機関の株価が急落する現象が起きている。
 そうなると、原油価格の低下が続いた後は、ジャンク債の動きに注視する必要がある。
 ジャンク債に負の動きが見えた時は、株式を売りさばく時期と言えるかもしれない。

 2015年にこうした流れが米国内で見られた場合、当然日本経済にも悪影響が出るはずだ。
 低い原油価格は多くの市民が望むことだが、その後に来る因果関係を眺めれば、喜んでばかりはいられない。
 現象として、1980年代後半のバブルと同じように原油安による好影響から特定企業の株価が高騰すると考えられる。
 だがジャンク債がまずデフォルトし、その後金融機関に飛び火し、一般企業の株価下落という流れも予想できる。

 OPECが11月末の総会で減産に踏み切らなかったのは、サウジが「新原油価格」を模索しているからとも言われる。
 サウジは米国との原油戦争に勝つことができさえすれば、1976年から2000年にかけて推移していた12ドルから40ドルという価格帯に近いところでも構わないようにも見える。
 となると、近年のような100ドル超という価格に戻ることは今後ないかもしれない。

 一般論として、原油の低価格はガソリン代を含めたエネルギー費をはじめ、物価の値下げによる支出の抑制など、多くの点で利点がある。
 シティグループのエド・モース氏の推測によると、
 原油価格の低下がもたらす世界的な経済効果は最大で132兆円ほどにもなる
という。
 しかしここまで記したように、低価格による最悪のシナリオもある。
 仮説ではあるが、現実にならないとも限らない。

 「ガソリン代が値下がりして嬉しい」というレベルの話だけで終わらない可能性があることを心の片隅にとめておいていただければと思う。
その点を述べて今年のコラムを終えたい。


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 資 料 
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http://v.youku.com/v_show/id_XNzE2Njk0MTA0.html
●视频: NHKスペシャル「膨張する欲望 資源は足りるのか」
新興国の爆発的なエネルギーの消費。その需要が世界各国で猛烈な資源開発を起こしている。
 欲望の果てに何が待っているのか。新たな時代を迎えたエネルギーの最前線を追う。





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