2014年9月26日金曜日

朝日新聞の醜聞=英エコノミスト誌 2014年9月20日号

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2014.09.26(金)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41805

日本のメディア:朝日新聞の醜聞
(英エコノミスト誌 2014年9月20日号)

 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。

 一部の世界では、
 ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる
というものがある。
 日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。

 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。
 8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。
 1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。
 2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。

 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。

■慰安婦記事撤回の波紋

 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑んでいる。
 保守派の雑誌は何カ月にもわたって、戦時中の性の奴隷のテーマについて朝日を叩いてきた。
 1980年代以降、朝日新聞は元帝国陸軍軍人の吉田清治氏の証言に基づく記事を十数本掲載した。
 吉田氏は1943~44年に韓国の農村部で、自分がいかにして陸軍の売春宿のために女性を連行したか説明した。

 吉田氏の説明はすぐに疑問視され、1997年に朝日新聞は同氏の証言を裏付けることができなかったと報じた。
 元朝日新聞特派員の水野孝昭氏は、当時、記者たちはそれが何を意味しているのか十分に分かっていたが、「読者には明確な説明がなかった」と言う。

 朝日新聞の上層部は、記事の作成に関わった記者がすでに退職した今頃になってようやく、真実を告白した。
 9月11日には経営幹部がテレビで謝罪した。
 編集担当幹部も解任された。
 その後、安倍晋三首相までが割って入り、朝日新聞は世界に向かって慰安婦に関する誤報について説明すべきだと述べた。

 安倍氏率いる自民党の右派の面々は(またしても)、慰安婦に関する日本の責任を認めた1993年の政府見解を修正するよう求めている。
 帝国陸軍による売春強要に関する広範な歴史的事実が変わっていないにもかかわらず、だ。

 福島第一原発での出来事に関する朝日新聞の誤報は、もっと微妙なものに見える。
 5月に同紙は、パニックに陥った作業員が命令に背いて、損傷した原子力発電所から逃げたと報じた。
 だが実際は、最近公表された第一原発の亡き所長の証言が強調していたように、作業員は単に指示について混乱しただけだった。

 任天堂のケースでは、朝日は任天堂の社長がオンライン上で語った発言の一部を、インタビューと偽って報道した。

 朝日の元編集主任は、朝日新聞はこれから、一連の醜聞から立ち直るのに苦労すると言う。
 同氏によると、さらに新事実が発覚するかもしれないし、多くの読者が購読を止める可能性もあるという。

 右寄りのライバル紙の読売新聞は、すでにこの機に乗じている。
 世界一の発行部数を誇る読売新聞(920万部)は朝日新聞の購読者に対し、慰安婦に関する朝日の誤報を列記し、購読を切り替えるための専用回線を知らせるパンフレットを配布した。

 朝日の罪は、新聞に対する信頼の最後の砦の1つである国で起きた。
 日本人は地元の政府関係者や裁判所、警察よりも新聞に大きな信頼を寄せている。
 このインターネットの時代においてさえ、主要新聞紙はまだ読者の郵便受けに届けられている。

 東京大学の林香里教授は、
 日本の国民は新聞を、国と社会に忠誠を尽くす存在と捉えている
と指摘する。
 それが支配者層に対するメディアの従属を助長する。

■他紙より大胆だった朝日、これから臆病になるのか

 それでも、朝日は他紙よりも大胆だった。
 同紙は長年にわたって、大きな政治スキャンダルを他紙より多く報じてきた。
 やみくもに記者クラブ制度を守ったわけでもない。
 記者クラブ制度では、メディア自身が、省庁や他の公的機関に対する他の(承認を得ていない)ジャーナリストのアクセスを制限することに一役買っている。

 今月、昭和天皇の生涯を記録した実録が公表された時には、国際的な関心が高いにもかかわらず、宮内庁は同庁記者クラブだけに資料を配布した。
 朝日新聞の慰安婦の記事も福島の報道も、記者クラブを頼ったものではなかった。

 これから朝日新聞はより臆病になるかもしれない。
 実際、一連のスキャンダルは、自己保身を気にかける典型的な日本企業や政府機関の上層部の行動を示唆している。

 朝日新聞が慰安婦の記事が間違っていたことを認めるまでにこれほど長い時間を要した大きな理由は、最初に記事を書いた記者が出世街道を歩み、権勢を振るっていたからだ。
 記者も結局は、役人とそう変わらないのだ。

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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。



video
● fnnニュース 2014/010/09



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月8日 11時47分
http://www.recordchina.co.jp/a97077.html

米国の慰安婦像に物申したテキサス親父に、
海外のネットユーザーが反応
「よくやった」「米国の美と自由の象徴」

 2014年11月7日、「テキサス親父」の名前で知られている米国の評論家のトニー・マラーノ氏がカリフォルニア州グレンデール市議会で慰安婦像について発言したことを米動画共有サイトに報告し、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

 トニー・マラーノ氏は先月21日、カリフォルニア州グレンデール市議会に出席し、パブリックコメント制度を利用して同市に建設された慰安婦像について発言した。
 同市内に設置された慰安婦像には慰安婦の説明として「日本軍に強制的に慰安婦にされた」などと記載されていることにふれ、日本を侮辱する目的で今ある慰安婦像を設置したのでないのなら、
 在韓米軍の慰安婦についても同様に扱うべきで、新たな像の設置の検討を提案した。
 マラーノ氏が報告した動画に、海外のネットユーザーがコメントを書き込んでいる。

「韓国政府が自国の女性たちを強制的に慰安婦にさせていたなんて、知らなかった。
 朴槿恵大統領はよくもほかの国を非難できるね。
 彼女こそもっとも歴史を学ぶ必要がある!」
「韓国人はあまりに何も知らない。
 歴史を勉強するべきだ」
「慰安婦の50%以上が日本人だった。
 だが、日本の慰安婦たちは、韓国人のように、連行されただとか虐待を受けたというようなことを決して言ってこなかった。
 それに、20万人もの韓国人女性たちを誘拐するなんて不可能だったはずだ」

「慰安婦像を、世界中の戦争の歴史において同様の犠牲者になったすべての人たちを表すような包括的なものに替えてはどうだろう?
 そうすれば、すべての人の勝利だ」
「私は自由の女神像に不快感を覚える。
 自由はどこにある?
 そのことに苦情を言う人がいたら、感謝するよ」

「あなたは米国の美と自由の象徴だ!」
「よくやったね、トニー。
 私たち中東の人間は、韓国人のうそと偽善を知っている。
 彼らがどうやって自分たちの歴史についてうそをつくかもね。
 自分たちがピザやアニメを発明したと言ったりする、哀れでかわいそうな人たちだ。
 病的で悲しい人たちだ!」





【描けない未来:中国の苦悩】




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