2014年10月2日木曜日

産経新聞ソウル支局長の出国禁止、6回目延長で2カ月に: 「迷走する韓国検察当局」の醜体

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●9日、韓国検察は、朴大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はセウォル号事件について謝罪する朴大統領。


レコードチャイナ 配信日時:2014年10月2日 6時49分
http://www.recordchina.co.jp/a95024.html

産経新聞ソウル支局長の出国禁止、
5回目延長で55日に
=韓国検察当局、産経側の強硬姿勢に苦慮―中国紙

 2014年10月1日、今晩報によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領について書いた記事が名誉毀損になる疑いがあるとして、韓国検察当局が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を捜査している問題で、
 韓国側は同支局長に対する出国禁止令を5度にわたって延長し、
 禁止期間は同日までで55日
に達している。

 韓国法務省は8月7日、同支局長に対して10日間の出国禁止を命令。
 以後5度にわたって延長し、9月30日までで禁止期間は55日に達している。
 検察当局は8月に2度出頭を命じ、同支局長は弁護士、通訳とともにソウル中央検察庁で事情聴取を受けた。

 韓国側は海外メディアへの圧力をかけつつ、起訴回避を図ろうとしているとみられるが、
 産経新聞側が強硬姿勢を崩していないことから、妥協点を見出すのに苦慮している
ものとみられる。



レコードチャイナ 配信日時:2014年10月4日 0時14分
http://www.recordchina.co.jp/a95132.html

韓国検察、産経支局長の出国禁止をまた延長
!韓国ネット「惨めだ」「民意を代弁してくれた人になんて仕打ちを」 


●2日、韓国メディアによると、韓国検察は産経新聞の加藤達也ソウル支局長への出国禁止処分を延長すると通告した。
 出国禁止の延長はこれで6度目となる。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は朴大統領。

 2014年10月2日、韓国メディアによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉棄損の疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長を捜査する韓国検察が、3度目の事情聴取を行い、出国禁止処分を延長すると通告した。
 出国禁止の延長は、これで6度目となり、
 加藤支局長は2カ月近く出国できない状態が続いている。

このような状況に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「あと何回延長するつもりだろう。深刻な人権侵害だ」
「あと10回は呼ばれるだろうね」
「この辺でやめておこう。日本からの報復が怖い」

「無駄なことに時間を使ってないで、国民の生活をもっと真剣に考えて」
「国民の言いたいことを、韓国メディアの代わりに言ってくれた人になんてひどい仕打ちをするんだ」
姫を守るために全身全霊を傾ける韓国検察が惨めで恥ずかしい」

支局長を呼んで、賄賂でも渡しているのかな?」
韓国に人権はないのか?日本人をばかにしているとしか思えない」
「日韓関係に悪影響を及ぼす産経新聞。ちょっとは反省させた方がいい」



朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/03 10:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/03/2014100301041.html

【コラム】産経支局長を処罰してはならない理由

 日本のB級メディアはわれわれが考えている以上に低質だ。
  最近日本で発行されている雑誌の韓国批判報道には驚かされることが増えた。

 週刊誌の代表格である週刊文春は昨年、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の女らしさに触れた記事を掲載した。
 記事は朴大統領について
 「人から愛された経験が少ないのではないか」
 「大人の彼氏が必要だ」
などと皮肉ったものだ。
 週刊新潮は
 「身内に犯罪者 『朴槿恵大統領』孤独な夜」
との記事に
 「弟は麻薬使用で5回逮捕、妹は詐欺で有罪」
などという脇見出しを付けた。

 浅田真央に勝ったという理由でフィギュアスケートのキム・ヨナも人格攻撃にさらされる。
 ある夕刊紙はキム・ヨナが実力で勝る理由を「お尻が大きいからだ」とするあきれた記事を掲載した。
 安倍首相の前任の野田佳彦前首相は朴大統領を
 「女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」
と見下したこともあった。
 朴大統領が女性である点を狙って、言葉による暴力に及んだ格好だ。

 産経新聞ソウル支局長による朴大統領の「空白の7時間疑惑」報道が論議を呼んだ。
 この記事も単純に掲載されたものではない。
 女性をいじめることに快感を覚えるサディズムといえるだろう。

 最近日本のB級メディアの韓国攻撃を見ると、変態のようなサディズム傾向が漂うケースが多い。
 元従軍慰安婦のおばあさんを侮辱する政治家の発言しかり、女性大統領にけちをつける報道しかりだ。
 産経ソウル支局長の記事もその延長線上にある。

 問題の記事はセウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を巧妙にスキャンダルに結び付けたものだ。
 産経の支局長は証券業界関係者の話として「(うわさは)朴大統領と男性との関係に関するものだ」と書いた。
 「“大統領とオトコ”の話」という表現も使った。メ
 ディア報道と証券街のうわさをつぎはぎして、男女の問題というトーンを漂わせた。
 大統領としてというより、一人の女性を卑劣に中傷しようという悪意まで感じる。

 もちろん記事の内容は事実とは異なった。
 セウォル号事件直後の7時間、朴大統領は青瓦台(大統領府)にいたことが確認された。
 産経の支局長が相手として名指ししたチョン・ユンフェ氏もその時間に他の人物と会っていた。
 虚偽の事実を根拠に他国の大統領を性的に侮辱したといえる。
 朴大統領本人はもちろん、その記事を見た韓国人が感じた侮辱の度合いも大きかった。

 検察が産経支局長を刑事立件して取り調べるのは当然だ。
 市民団体の告発があった以上、
 検察は当然名誉毀損(きそん)に当たるかどうかを判断しなければならない。
 検察は産経支局長を出国禁止とし、数回にわたり取り調べた。
 問題の記事を韓国語に翻訳した翻訳者の自宅も捜索された。

 しかし、これが限界といえそうだ。
 検察の捜査はそろそろ終えた方がよい。
 産経支局長の態度がいくら腹立たしくても、起訴まで持ち込むのは無理だ。
 国民感情を満足させられるかもしれないが、失うものの方が大きいからだ。

 まず、法理の面で確実に有罪判決が下される保障はない。
 問題の記事は明らかに虚偽事実の流布による名誉毀損罪の要件に当てはまる。
 しかし、裁判所の判例はメディアの記事について幅広い報道の自由を認めている。
 たとえ虚偽報道でも「事実と信じ得る相当の理由」があれば責任を問われない。

 従って、産経支局長を処罰するには、支局長が虚偽であることを知りながら報じた点を立証しなければならない。
 しかし、検察がそうした証拠を確保したとは聞いていない。
 その上、産経支局長を起訴するというならば、「大統領の恋愛」をうんぬんした薛勲(ソル・フン)国会議員(新政治民主連合)も取り調べないとバランスが取れない。
 薛議員はおとがめなしで、産経支局長だけを起訴すれば公正性をめぐる論議は避けられない。

 それよりも国益という観点で損害が大きい。
 当事者の産経新聞は今回の事件を大々的に報じ、迫害されたメディアというイメージを演出している。
 普段産経とはスタンスが正反対の朝日新聞も今回の問題に関しては韓国検察を批判し、産経を支持している。

 実際に起訴となれば、日本国内の反韓の流れがさらに強まるのは明らかだ。
 国際世論も決して韓国に有利とはいえない。
 ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」は起訴に反対する声明を出した。
 国際社会は今回の事件を言論の自由の問題だと捉えている。
 ともすると、韓国は言論弾圧国だというイメージが生じかねない。

 起訴の是非を検討中の検察は朴大統領の「感情」を意識しているはずだ。
 最近朴大統領は「大統領に対する侮辱的な発言は度が過ぎている」と述べ、自身に対する中傷に不快感を示した。
 発言は産経の記事だけを指したものではなかろうが、検察の捜査指針として働いた可能性が高い。

 朴大統領にとっては耐え難い侮辱だったはずだ。
 大統領という地位でなくても、女性、それも未婚女性に男性とのスキャンダルをでっち上げること以上の名誉毀損はない。
 韓国の国民が感じた侮辱も到底言葉に表せるものではない。

 質が悪いごみは無視するのが上策だ。
 町内のごろつきのような卑劣な挑発をまともに相手にしていたら、われわれの品格が低下してしまう。


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レコードチャイナ 配信日時:2014年10月9日 15時21分
http://www.recordchina.co.jp/a95452.html

朴大統領疑惑報道の産経前支局長を在宅起訴
=「韓国は本当に民主国家か?」「言論の自由は?」―中国ネット

  2014年10月8日、産経新聞の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関する記事をめぐり、ソウル中央地検は記事を書いた加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した。
 同ニュースに中国ネットユーザーがコメントを寄せている。

 産経新聞は8月3日掲載の記事で、韓国・朝鮮日報の記事などを引用し、「セウォル号」が沈んだ当日、朴大統領が7時間にわたって所在不明だったと指摘。
 「男性との密会」をほのめかせた。
 これに対し韓国では批判の声が多く聞かれ、韓国当局は加藤氏を出国禁止とし、調査を進めた。

 今回の在宅起訴では、産経の記事が「虚偽の事実を強調し、名誉を毀損(きそん)」としている。
 日本メディアの報道によると、韓国政府の在宅起訴に国内外から「報道の自由、表現の自由」を憂慮する声が聞こえているという。
 一連の騒動に関しては中国でも注目を集めており、ネットにはコメントが寄せられている。

「一部の日本メディアは政府にコントロールされている。
 政府が政治的に目的を果たせなかった際に、メディアは他国指導者を攻撃するツールとして利用されているのだ」

「韓国はやりすぎだろ」
「韓国人は実に奇妙」

「産経の記事は韓国メディアの報道を引用したものだ。
 国内メディアが伝えているくらいだから、朴大統領の疑惑もあながち虚偽とは言えないと思う」

「言論の自由はなくなったのか?」
「韓国人よ、産経の記事は朝鮮日報の報道を引用したにすぎない。
 これに問題があるのか?」

「民主国家は言論の自由と公正な法律が存在するはずだろ、朴大統領の批判は元をたどれば自国メディアの報道からだ」


レコードチャイナ 配信日時:2014年10月9日 15時30分
http://www.recordchina.co.jp/a95454.html

産経前ソウル支局長の在宅起訴に批判の声も
=韓国ネット「判決が楽しみだ」
「ばかみたいに騒いだせいで…」

 2014年10月8日、韓国メディアは、韓国検察が同日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したと伝えた。
 在宅起訴した理由について検察は
 「産経新聞の記事は、客観的事実ではない。事実確認をせずに、何の根拠もなく大統領の名誉を棄損した。
 また、それについて反省の意を示していない」
などと述べた。

 大統領に関するうわさを報じた外国人記者が起訴されるのは初めてであり、今回の起訴が「言論の自由を侵害する」として、国内外のメディアや団体から批判が相次いでいる。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国際的に恥をさらした」
「言論弾圧国家になって満足?」
「日本人だからって厳しく処分する韓国人が情けない」

「韓国メディアの日本に対する記事の方がよっぽどひどいと思うけど?」
「世界中が『朴大統領の7時間』を知りたがっている。
 ばかみたいに騒いだからだ」
「裁判所が『7時間』について明らかにしてくれるってこと?」
「最初にそのうわさを報じたのは朝鮮日報でしょ?
 なんで放っておくの?」

「セウォル号事件のあとに、虚偽のうわさを流した韓国人が懲役1年だったけど、今回は何年が言い渡されるか楽しみだ」
「表現の自由を盾に、言いたい放題言いやがって
 …表現の自由が他人の名誉、権利を傷付けてもいいのか?」

「故意にうその情報を流すことは、言論の自由ではない」
「ここは韓国だよ?もっと厳しく処罰しろ」
「韓国の怖さを思い知らせてやらないと」



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朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/10 09:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/10/2014101000777.html

産経前支局長の被疑事実、裁判で立証困難との見方も
産経前ソウル支局長起訴をめぐる論点

 今年4月のセウォル号沈没事故当日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の動静に空白の時間帯があるといううわさを報じ、韓国検察当局に情報通信網法に基づく名誉毀損の罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)について、韓国国内で「表現の自由」の侵害ではないかという論争が起きている。

■青瓦台の意向くむ?

 大統領に対する名誉毀損の罪で外国のジャーナリストが起訴されたのは今回が初めてで、加藤前支局長に対する検察の捜査はわずか2カ月で終結した。

 韓国大統領府(青瓦台)の尹斗鉉(ユン・ドゥヒョン)広報首席秘書官は今年8月7日、産経新聞のウェブサイトに同月3日に掲載された加藤前支局長記事について、「民事・刑事上の責任を最後まで追及する」と表明し、検察は5日後に加藤前支局長に出頭を命じた。
 加藤前支局長がそれに応じなかったため、出国禁止措置が取られた。

 その後、検察は8月18、20日、10月2日に加藤前支局長に出頭を求めて事情聴取を行い、最終的に在宅起訴を決めた。

 検察は8月以降、加藤前支局長に対する出国禁止措置を6回延長するなど、最終局面まで対応に苦慮したとされる。
 起訴して裁判で有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮して起訴を見送る起訴猶予にすることも検討されたもようだ。

 しかし、大統領府が8月に厳正な対応方針を示して以降、加藤前支局長に対する姿勢に変化を見せておらず、検察の起訴はある程度予見されたものだとの分析も聞かれる。

 朴大統領の「空白の7時間」疑惑について、
 「朴大統領がセウォル号事故当日、青瓦台内にいた」
という青瓦台の説明と一致する捜査結果を検察が明らかにしたことをめぐっては、
 「青瓦台の意向に沿ったのではないか」
と指摘する声もある。

 検察は青瓦台から朴大統領が事故当日、
 青瓦台内にいたという書面での資料提出を受けたが、青瓦台関係者に対する聴取は行わなかったとされる。


■裁判で立証困難との見方も

 検察は加藤前支局長が根拠もなく、女性である朴大統領に不適切な男女関係があるかのように虚偽の事実を摘示し、大統領の名誉を毀損したと判断している。

 また、加藤前支局長が
▲.当事者への事実確認など必要なプロセスを踏まず、
 証券街の情報誌や政界消息筋など信頼できない情報を報道の根拠とし、
 具体的な取材の根拠を示さなかった点
▲.23年間の記者生活や4年近い韓国での特派員生活で韓国事情を熟知している点
▲.被害者に謝罪や反省の意思を示していない点
―なども総合的に考慮し、処罰が必要だと判断した。

 しかし、
 検察が今後の裁判過程で加藤前支局長の被疑事実を立証するのは容易ではない
との見方が当初から出ている。

 検察は加藤前支局長が朴大統領の動静に関する疑惑が事実ではないことを明らかに知りながら、故意に記事を書いたとの点を裁判で立証する必要がある。

 加藤前支局長は裁判で
 「公益のための目的で疑惑を取り上げただけであり、
 朴大統領の名誉を毀損するために記事を書いたわけではない」
と主張する可能性が高い。

 同時に、加藤前支局長の報道内容も全て朴大統領の私生活に関するものだと見なすには境界があいまいだと指摘されている。

 朴大統領の空白の7時間疑惑を私生活ではなく、大統領の公務遂行に関する問題と見なす余地も残されているためだ。
 また、公職者の場合公務と私生活を明確に区分するのは困難だとの指摘もある。



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