2014年10月10日金曜日

韓国が潰れていく(2):韓国の言論弾圧の仕組み:女王独裁政権の誕生

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●9日、産経新聞の前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されたことが、米国メディアでも大きく報じられている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2014年10月10日 7時11分
http://www.recordchina.co.jp/a95501.html

産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴、米メディアも大きく報じる
=報道の自由を脅かす韓国の動向を注視

 2014年10月9日、産経新聞の前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されたことが、米国メディアでも大きく報じられている。

 韓国検察は8日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴したと発表した。
 検察によると、同社ウェブサイトに掲載されたコラムの内容が、朴大統領の名誉毀損に当たるとしている。
 米メディアもこの処分に注目し、大きく取り上げている。

 米ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、8月に加藤前支局長が事情聴取を受けたことに始まるこれまでの経緯と背景を報じている。
 韓国では1980年代までは報道の自由が抑圧されていたものの、自由民主主義へと移行してきた。
 だが政権を批判する報道を抑えこむ韓国の姿勢に対して米国がこれまでに批判してきたことにも触れている。

 また、国境なき記者団が毎年発表している、今年の世界報道自由ランキングで、韓国は180カ国中57位であることも伝えている。
 米FOXニュースも8日にこのランキングを伝えているほか、問題となったコラムの引用元である朝鮮日報は事情聴取されていないことも報じている。



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朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/10 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/10/2014101000759.html

産経前支局長起訴に日本政府が反発「あり得ない」
駐日公使呼び懸念伝える
日本の各紙も「言論の自由を侵害」

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が在宅起訴された問題をめぐり、日本の政府や政治家たちは
 「民主主義国家であり得ないことだ」
と批判している。

 日本政府のスポークスマンに当たる菅義偉官房長官は9日午前、加藤氏の起訴について
 「国際社会の常識と大きくかけ離れている。
 報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」
と述べた。
 また午後の記者会見では「民主主義国家ではあり得ないことだ」とコメントした。

 岸田文雄外相も
 「報道の自由や日韓関係にも影響を与えかねず、とても遺憾で懸念している」
と述べた。
 外務省はこの日、在日韓国大使館の金元辰(キム・ウォンジン)公使を呼び「事態を深く憂慮している」という日本政府の立場を伝えた。

 朝日新聞、毎日新聞、読売新聞など日本の各紙は
 「日韓関係に悪影響」
 「言論の自由を侵害」
などの見出しを掲げ批判した。
 読売新聞は1・2・6・38面にわたって加藤氏の起訴を取り上げ、大統領府と検察を批判した。

 毎日新聞も3面にわたって関連記事を掲載し
 「朴大統領が自らに対する批判を許さず、
 検察が政権の意向に従って加藤前支局長を起訴した」
と批判した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年10月10日 11時16分
http://www.recordchina.co.jp/a95522.html

在宅起訴の産経前ソウル支局長、「懲役7年」の可能性も―中国メディア

  2014年10月10日、産経新聞の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関する記事をめぐり、加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、波紋が広がっている。
 北京晨報が伝えた。

 産経新聞は8月3日掲載の記事で、韓国・朝鮮日報の記事などを引用し、「セウォル号」が沈んだ当日、朴大統領が7時間にわたって所在不明だったと指摘。
 「男性との密会」をほのめかせた。

 ソウル中央地検は
 「産経新聞の記事は、客観的事実ではない。
 事実確認をせずに、何の根拠もなく大統領の名誉を棄損(きそん)した。
 また、それについて反省の意を示していない」
などとし、情報通信網法に基づく名誉毀損罪で起訴。
 同法の名誉棄損罪は最高刑が懲役7年のため、同罪で成立した場合、加藤氏に懲役7年が言い渡される可能性もある。



JB Press 2014.10.10(金)  アン・ヨンヒ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41925

大統領発言を引き金に韓国から亡命する人々が急増中
政府の検閲を恐れ、カカオトークから次々ドイツのテレグラムへ移籍

 数日前から「●●様がテレグラムに加入しました」というメッセージが頻繁に私の携帯電話に届くようになった。
 「テレグラム」とは、ドイツ生まれのモバイルメッセンジャーの名称である。
 生まれはドイツだが、開発したのはロシア人だという。

■モバイルメッセンジャー市場で93%の圧倒的王者だが・・・

 韓国では、これまで「カカオトーク」がモバイルメッセンジャー市場で93%のシェアを占める不動の1位。
 カカオ社はそのパワーを利用して検索サイト第2位のダウムを吸収合併し、ダウムカカオとして10月1日に発足したばかりだ。

 筆者も韓国の友人、知人、仕事関係者問わず「カチン(カカオ友達)」として登録されており、公私ともにフル活用である。
 だが、そんなカチンたちが1人抜け、2人抜けとテレグラムに移動してしまっているのだ。

 なぜ、こうなったのか。理由は大統領の発言にあったようだ。

 先月16日、朴槿惠(パク・クネ)大統領は国務会議で
 「国民の代表である大統領に対しての冒涜発言が度を過ぎている。
 これは国民に対する冒涜でもあり、国家のステータスを陥れ、さらには外交関係にまで影響を及ぼしかねない」
と、発言した。

 2日後の9月18日は、大検察庁が
 「サイバー上での虚偽事実の流布への対応策」
を設けたと発表した。

 検察側は、専担の捜査チームを組織してオンラインモニタリングを実施し、虚偽事実流布の事犯を見つけ出すと発表した。

 この発表は、モバイルメッセンジャーを使っている人たちを震え上がらせた。
 なぜなら、プライベートなメッセージが監視下に置かれると思われたからだ。

 韓国ではカカオトークユーザーが多いので、ダウムカカオの検察側に対する取り組みはどうなのかに注目が集まった。

 ダウムカカオ社のCEO(最高経営責任者)は、
 「検察が呼べば行かないわけにはいかない」
 「どんなサービスも国の正当な法の執行の下にある」
などと、およそ期待外れの対応をした。

 こうなると、不安は加速度を増し、もうカカオトークから抜け出したくなった。
 そういった人たちが人たちが行き着いたのが「テレグラム」であったのだ。

■韓国で過去2回起きたサイバー亡命のブーム

 もちろん、他のメッセンジャーにも乗り換えているというが、圧倒的にテレグラムが多いという。
 とにかく、韓国籍ではない外国国籍のサーバーに本拠地を置いているネットサービスへ移動すると、韓国の法律が適用されないと考えているからだ。

 こうしたサイバーの世界の中で
 サーバーの国籍を変えること「サイバー亡命」と言う。

 これまでも韓国ではサイバー亡命ブームが2度あった。

1].2007年、政府が「インターネット実名制」を導入したことで、韓国のブログ、コミュニティの運営者たちが海外サイトに移った。

2].次が2009年、検察がMBC(韓国の放送キー局の1つ)の「PD手帳(番組名)」のスタッフたちを捜査した際、この番組の構成作家たちのメールを公開した時だった。
 この時、韓国国民は国家機関が自分たちのメールをいつでも覗き見ることができることに驚き、海外にサーバーを置いたグーグルのGメールにアドレスを変更する人たちが急増した。
 Gメールは2005年から韓国でサービスを開始したが、2009年に一気に韓国の顧客を増やしたことになる。

 2007年と2009年の2度のサイバー亡命ブームは海外のネット企業が韓国市場でのシェアを伸ばすのに貢献した。
3].そして3度目の恩恵は「テレグラム」が受けることになった。

 韓国の主なモバイルメッセンジャーの順位は、カカオトーク、Line、マイピープル、ネイトオン、チャットオンとなる。
 ランキング・ドット・コムによると、9月第3週(21~27日)と第4週(9月28日~10月4日)の韓国内外のメッセンジャー1日利用者数のシフトは、

 カカオトークが2646万3021人から2605万7155人に、
 Lineは、239万2766人から132万2065人
に減った。

 またマイピープルは、59万2612人から54万5316人に、
 ネイト オンは54万9209人から37万7409人に、
 チャットオンは21万1141人から18万8922人
に減った。

 これに比べ、
 テレグラムの韓国内ユーザーは、2万5458人から61万1783人へと20倍以上増加
している。

■サイバー亡命を受け入れるための翻訳サービスも

 また、「テレグラム」側はこうしたサイバー亡命を受け入れるべく、韓国語の翻訳専門家を募集したり、「FAQ」韓国語バージョンを出した。
 また、10月7日にはオフィシャルな韓国語アプリ(アンドロイドバージョン)を発売した。

 今回、大統領の鶴の一声で検察が動き、大衆を黙らせようとしたが、
 すでに賢くなった大衆は「サイバー亡命」を始めた。

 今年4月の沈没船「セウォル号」の事故では、
 こんな危ない国で子供を育てることに嫌気を感じた親たちができることなら移民したいという話をよくしていた。
 しかし、移民は考えても実行できる人は一握りしかいない。

 だが、「サイバー亡命」は、自分の意思一つで簡単に移ることができるだけに、これからもどんどん増えていく可能性がある。

 ちなみに、ダウムカカオはことの重大さに気づき、端末に暗号キーを保存する「end-to-end encryption」技術を導入してサーバー上でのチャット内容を確認できないようにすると発表した。

 だが、時すでに遅し。

 サイバー亡命を食い止めることはできないように思われる。
 なぜなら、国の政策に完全に歯向かうことはできないからだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/11 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/11/2014101100700.html

「産経起訴で国際的な笑い物に」 野党が批判

 最大野党の新政治民主連合は10日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領をめぐる産経新聞の悪意ある報道への韓国検察の対応について
 「大統領の名誉を守ろうとしたことで大韓民国の名誉を毀損(きそん)した」
と批判した。

 同党の印在謹(イン・ジェグン)議員(非常対策委員会委員)は同日午前、国会で行われた非常対策委員会に出席し
 「検察は朴大統領に対する名誉毀損があったとして産経新聞の前ソウル支局長を起訴した。
 日本の外務省やメディアだけでなく、米国務省の報道官まで韓国の言論統制を批判している。
 『過ぎたるは及ばざるがごとし』だ。検察の盲目的な忠誠が事態をダメにした。
 検察と大統領は国際的な笑い物になった」
と述べた。

 そして
 「大統領の過剰反応と検察の過剰忠誠が、一新聞社や記者の資質の問題で終わるはずだったことを、韓国という国の品格問題に発展させてしまった。
 あきれた話だが、国際的な大恥をかき、取り返しが付かない状況だ
と批判した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/11 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/11/2014101100731.html

産経問題めぐり韓国与野党が攻防
「当然の措置」 VS 「国の品格失墜」

 旅客船「セウォル号」沈没事故当日の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の所在に「空白の7時間」があったと報じた産経新聞前ソウル支局長に対し、検察が起訴方針を決定したことをめぐり、与野党は10日、攻防を繰り広げた。

 攻撃の口火は野党が切った。
 「メディア全般に対する威嚇・脅迫」
とし、
 国の地位や品格が失墜した
と激しく批判した。

 最大野党の新政治民主連合では、印在謹(イン・ジェグン)議員(非常対策委員会委員)が同日午前、国会で行われた非常対策委員会で
 「大統領の名誉を守ろうとしたことで韓国の名誉を毀損(きそん)した。」
 「『過ぎたるは及ばざるがごとし』だ。
 検察の盲目的な忠誠が事態をダメにした。
 検察と大統領は国際的な笑い物になった」
と述べた。

 また
 「大統領の過剰反応と検察の過剰忠誠が、
 一新聞社や記者の資質の問題で終わるはずだったことを、
 韓国という国の品格問題に発展させてしまった」
 「大統領個人の名誉よりも韓国の名誉の方が重要だ」
と語った。

 同党のキム・ジンウク副報道担当も
 「世界の主要メディアが韓国の言論の自由に疑問を呈しており、非常に恥ずかしいことだ。
 『何か一言言ったためにネズミも鳥もいつの間にか消えてしまった維新時代(朴正煕〈パク・チョンヒ〉元大統領の独裁時代)』を連想させる、
 というのが一般常識のようになっている」
と批判した。

 統合進歩党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道官は記者会見で
 「恥ずかしいが、惨たんたる現実だ。
 『大統領冒涜(ぼうとく)罪』の冷酷な刃は外国メディアまでも狙っている。
 朴槿恵政権の残りの任期は
 『言論自由国』回復を期待するどころか、
 『言論統制国』転落を心配しなければならない状況だ」
と指摘した。

 正義党のキム・ジョンミン報道官も
 「韓国の民主主義は再び国際社会の笑い物になり、外交問題にまで飛び火する兆しを見せている。
 ここまで来ると、過去の軍事独裁政権よりもひどい女王独裁政権だと言えるだろう。
 メディア弾圧こそ国民に対する冒涜であり、国の地位を失墜させる」
と強く言った。

 これに対し、与党セヌリ党は
 「検察が産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を起訴したのは、虚偽の報道によって韓国大統領の人格と品格を毀損したことに対する当然の措置だ」
と突っぱねた。

 イ・ジャンウ院内報道官は記者会見で
 「法の前には誰も例外ではない。
 産経新聞は外国メディアだが、事実確認という最低限のメディアの使命を無視したまま、虚偽の報道をしたことについて明確な責任を取るべきだ」
と述べた。

 同報道官は
 「さらに、一国の大統領に向かって市場街でしか話されない根拠のないうわさを報じたのは、産経新聞自ら無責任なメディアだということを傍証している。
 加藤元ソウル支局長の虚偽報道は韓国に対して行われたため『治外法権』の対象にならず、韓国で法を犯したなら国内法が適用されるのは至極当然だ」
と説明した。

 また
 「検察起訴に対し日本のメディアが『外交問題に飛び火』『言論弾圧』と激高し問題を拡大させているのは開き直りであり、道理に合わない。
 むしろ産経新聞は虚偽報道によって韓国の国益がかかった名誉毀損について謝罪すべきで、虚偽報道に対する法的措置に対し責任を果たすべきだ」
と声を荒らげた。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/14 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/14/2014101401524.html

産経前支局長起訴、検察は朴政権の顔色をうかがい過ぎでは

 「最近、検察が『下命捜査機関』になったような気がすることが多い」
 先ごろ会ったある中堅検事の言葉です。
  彼は最近、検察の捜査のやり方にもどかしさを感じていると言い、幾つかの事件を例に挙げました。

 一つ目は、検察が先月、サイバー空間での名誉毀損(きそん)の専門捜査チームを結成したことです。
 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は先月16日の国務会議(閣議に相当)で「大統領を冒涜(ぼうとく)する発言が度を越している」と述べました。
 その2日後、大検察庁(最高検察庁に相当)は関連機関による対策会議を開き、専門捜査チームを発足させました。
 「インターネット上でデマを流す行為を取り締まり、厳罰に処す」というのが検察の説明でした。

 ところが、その波紋は小さくありませんでした。
 サイバー空間は大騒ぎになり、100万人以上がカカオトーク(スマートフォン向け無料チャット・通話アプリ)など韓国のメッセンジャーから
 海外にサーバーを置くメッセンジャーに乗り換える「サイバー亡命」現象まで起きた
のです。
 「検閲」「査察」との批判も広がり、検察は面食らっている様子です。

 二つ目は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)に対する検察の捜査のやり方です。
 検察が加藤前支局長に対する捜査に着手したのは8月の初めでした。
 「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」
と題する同氏の8月3日付の電子版記事が朴大統領の名誉を傷つけたとして、韓国の市民団体が告発した直後のことでした。
 同じころ、大統領府(青瓦台)は「口にするのも恥ずかしいことを記事にした」とし、産経側に最後まで責任を問う考えを示しました。

 検察はこの大統領府の発表の翌日、加藤前支局長に出頭を要請しました。
 一般的に、名誉毀損に関する事件はこれほど迅速な捜査を行いませんが、この事件に限っては検察がスピーディーに捜査を進めたのです。
 検察は「告発を受けて手順通りに進めているだけ」と説明していますが、検察内部でさえも「朴大統領に関する事件だから迅速に捜査しているのでは」とささやかれています。

 検察はよく「準司法機関」と言われます。
 検察は、形式的には国の行政機関である法務部(省に相当)の外庁で、行政機関としての性格も持っていますが、同時に捜査機関としての独立性も備えていなければなりません。
 本来、検事の職務は独立的な業務の遂行を前提としており、検事を指揮する検察総長(検事総長に相当)を任期制としているのもそのためです。
 検察は政権とある程度距離を置き、独自的に捜査をすべきなのです。

 ところが最近の検察の動きを見ると、政界、特に大統領府から独立的に捜査しているとは言い難いのが現状です。
 国民がこうした印象を持つようになれば、検察にとって全くいいことはありません。
 検察が大統領府の命令を受けて捜査をしている
と感じれば、国民は検察捜査の公平性に疑心を抱くようになります。
 そうなると、検察が存立するベースとなる国民の信頼は崩れ去ってしまうでしょう。
 政権の顔色をうかがい過ぎていないか、検察は一度振り返る必要があると思います。


レコードチャイナ 配信日時:2014年10月15日 22時33分
http://www.nissen.com/home/shop/00/00/11/?gclid=CImE4ovTr8ECFcEsvQods4UAvQ

カカオトーク代表「傍受令状には応じない」
=韓国ネット「信用されない政府…」
「そんなやつは日本に行け」

 2014年10月14日、韓国・聯合ニュースによると、無料通信アプリ「カカオトーク」の対話内容を捜査機関に提出した問題で、運営会社の「ダウムカカオ」が謝罪した。

 「ダウムカカオ」の李碩祐代表は13日の記者会見で、
 「利用者の不安に気付くことができず、本当に申し訳なかった。
 7日以降は傍受令状執行に応じておらず、今後も応じるつもりはない」
と明らかにした。
 これに対し、韓国検察は
 「令状を拒否することは、公務執行妨害に当たる」
と主張している。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「いまさら?もう手遅れだよ」
「すべての原因は朴大統領にあるんじゃない?
 批判を恐れすぎ」
「こんなに大規模なメッセンジャーを運営しているのに、あまりにも管理がずさんだ。
 職員はみんな会話内容を見られたってことでしょ?」
「何度も立場を変えるから、信用できない。
 この前は、捜査協力は義務だとか言ってなかった?」

「お金のことしか考えていないんだな。
 公務執行妨害で捕まればいいよ」
「韓国の法律を守れないやつは日本か北朝鮮に行け!」

「国民に信用されない政府や検察が問題だ。
 捜査のためには当然提供するべきだけど、今の政府は権力を維持するために悪用しそうだから嫌なんだ」
「傍受されたとしても、一般人はそんなに気にすることないんじゃない?」
「もうカカオは利用しない。
 これで思いっきり大統領の悪口が言える」





【描けない未来:中国の苦悩】




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