2014年10月22日水曜日

エボラ出血熱(2):「アジアや中国への拡大は時間の問題」、中国人はなぜエボラに関心持たないのか

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●【図解】アフリカ以外で初のエボラ熱感染者、その分布と状況


レコードチャイナ 配信日時:2014年10月22日 7時22分
http://www.recordchina.co.jp/a96117.html

エボラ出血熱、
専門家「アジアや中国への拡大は時間の問題」―中国メディア

 2014年10月21日、財新網によると、中国疾病制御センター副主任の高福(ガオ・フー)氏は、エボラ出血熱の感染拡大について
 「アジアや中国に入ってくるのは時間の問題だ」
と警鐘を鳴らした。

 高氏は
 「中国にエボラ出血熱が拡大する可能性は一貫して大きい。
 中国はアフリカに実験室を開設し、感染拡大の原因を制御すべきだ」
と述べた。
 中国政府は9月、シエラレオネの首都フリータウンに高氏をリーダーとする研究チーム59人を派遣していた。
 高氏は
 「中国に拡大する危険性は非常に高く、爆発的に感染が拡大する恐れがある」
と予測している。
 一方で、アフリカでは基礎的な医療設備が不十分であることが感染拡大に拍車をかけているため、中国では
 「患者との接触をきちんとコントロールすれば危険性は下がる」
ともしている。

 世界保険機関(WHO)は今月17日に発表したデータによると、
 エボラ出血熱による犠牲者は全世界で「4555人」
に達している。


サーチナニュース 2014-10-18 05:55
http://news.searchina.net/id/1546289?page=1

中国人、なぜエボラに関心持たない?
・・・「野蛮人の疫病と思っているから」=国外在住の専門家が自国民批判



 香港に拠点を置く衛星テレビ局の鳳凰衛視(フェニックステレビ)が運営する情報サイト「鳳凰網」は16日、カナダ在住の中国人のアフリカ問題専門家の陶短房氏による
  「中国人はなぜ、エボラエボラに関心を持たないのか?」
と題する論評を掲載した。
 陶氏は、
 中国人にはアフリカ人に対する差別感情があり、
 アフリカを「閉ざされた大陸」とする誤った認識をしている
と指摘した。

 陶氏は、中国の経済高度成長に伴い、アフリカと中国の経済関係は未曽有の発展をしたと紹介。
 アフリカには中国製品と中国人建設作業員が満ち溢れていると指摘。
 しかしアフリカでは中国人に対して、現地社会に溶け込もうとせず、
 「門を閉ざして自分たちだけで暮らす」、
 「アフリカ人やアフリカ人の生活を理解しない。理解しようともしない」
という怨嗟の声が聞こえてくるという。
  陶氏はさらに、アフリカとの経済関係で直接、間接の利益を得ているにも関わらず、多くの中国人はアフリカやアフリカ人に対して
 「距離を置き、差別視している」
と指摘。
 そのため、エボラ出血熱の流行も
 「アフリカの内部で流行しているだけ」であり
 「未開人、野蛮人の疫病だ」
と認識する現象が発生しているという。  

 エボラ出血熱と中国が無縁でいられないことについてはまず、多くの専門家が、エボラ出血熱のウイルスがアフリカ外に出ていく可能性は否定できないとみなしていると紹介。
 中国とアフリカのつながりを示す数字としては
 「アフリカで暮らす中国人は数百万人。
 (エボラ出血熱流行の中心地である)
 シエラレオネ、ギニア、リベリアにいる中国人は1万人
であることを挙げた。

   陶氏はエイズとエボラ出血熱の危険度を比較。
 エイズの場合には「感染防止に注意すれば防げる」と指摘した上で、エボラ出血熱は
 「接触しただけで感染する。
 (感染者が搭乗しただけで)旅客機を通じて1晩のうちに千里のかなたに伝わってしまう」
と論じ、
 「エボラ出血熱の方がエイズよりも危険」
と主張した。

  中国ではHIVの感染者が増え続けており、しばらく前から、
 すべての感染症による死者数のうち、エイズによる死者数が連続して第1位だ。
 陶氏は外来のウイルスであるHIVが中国も深刻な被害を発生させているという現状を踏まえて、エボラ出血熱の流行は中国にとって決して「他人事」ではないと説明した。
  陶氏はエボラ出血熱の状況について、
 「サハラ以南のアフリカの現状は、貧困で遅れており、単独では病魔に対抗できない」、
 「国際組織やボランティアの努力にも限界がある」
ことは事実であるとの見方を示し、だからこそ、さらに多くの支援が必要と指摘。
 貧困な地域における伝染病の流行は、世界中に広まっていく危険を伴っており
 「他人の不幸が、いつも自分とは離れた場所にとどまっていると考えていてはならない」
と主張した。

  陶氏は、中国の動き全体としては、医師団の派遣や必要品の援助などで
 「多くの尽力、物力、財力を投入している」
と一定の評価をしたが、中国の医療体については、「集中、統一、組織」という特徴があり、これまでは非常に有効だったが、現在のエボラ出血熱の流行については、現地の医療機構や他の国際援助組織との協力などの面で限界が出ていると指摘した。
 また、中国の一部の製薬会社が現地で、エボラ出血熱の流行を「商機」と考え、「エボラ出血熱治療の秘密の薬がある」などとして販売促進活動をしていると指摘。
 「このようなふざけたやり方に、中国人もアフリカ人も怒っている」
と論じた上で
 「中国の大衆の、(エボラ出血熱の)流行状況と危険性についての関心を減じる、大きな悪影響をもたらしている」
と主張した。
 中国ではこれまで、当局関係者がエボラ出血熱について、
 「国内に感染者がいても、すぐに発見できる。
 感染が拡大する恐れはない。
 すでに準備はできている」
などと発言してきた。
  陶氏は、アフリカ多くの中国人が暮らしている一方で、国内ではエボラ出血熱の危険性に対する警戒感が高まらないことを深刻視し、
 「エボラ出血熱への対応で、中国は自信を持って『われわれは準備ができている』と表明することができるのか?」
と、改めて問いかけた。



サーチナニュース 2014-10-24 12:29
http://news.searchina.net/id/1546918?page=1

人民日報「エボラとの戦い、中国は行動中」、
BBC「資金も出さないと不満の声」

 リベリア、シエラレオネ、ギニアなどを中心に流行し、感染者が約1万人、死者が5000人近くに達したエボラ出血熱で、人民日報海外版は22日付で「エボラとの戦い、中国は行動中」と題する記事を掲載。
  現地で診療所を開設し、24時間体制で対応していると紹介した。
 一方、英メデイァのBBCは、裕福になった中国が、しかもアフリカとは最も密接なビジネス関係を持っているにもかかわらず、資金提供も極めて低調であるため「国連からも不満が出ている」と報じた。

 人民日報は冒頭で、ギニアの医療チームから北京友誼医院(友誼病院)に贈られてきたという手紙を紹介。
 「皆が困難を克服。道義上、後には引けません。期限通りに祖国を万里も離れたギニアの地に到着しました」
と書かれていたという。
  人民日報によると、手紙を出した医療チームは8月21日に現地に到着し、同日から24時間体制で活動を始めた。
 記事はさらに、国連組織のひとつである国連世界食料計画が北京市内で20日、中国政府がエボラ対策のために600万ドルの義捐金を贈ることに感謝を表明したと伝えた。
  さらに、中国政府は4月、8月、9月に総額2億3400万元相当の緊急人道援助を行ったと紹介した。

  人民日報とは対照的に、BBCは英国内の報道などを引用して、中国に対する批判の声が高まっていると報じた。  BBCによると、国連世界食料計画の関係者は
 「中国は一夜にして富豪になったが、何の反応もない」
と不満を述べたという。
 さらに、
 「中国はアフリカに対する最大の投資者」と指摘し、ビジネス面では極めて密接な関係があるにも関わらず「政府も民間も、自らの経済能力でアフリカにおけるエボラとの戦いを支持するという面で、反応は極めて遅い」
と指摘した。
 22日時点で、
★.中国政府がエボラ対策で国連機関に贈った義援金は約830万ドルで、
★.英国の1880万ドル、
★.米国の約2億ドル
と比べて極めて少ない。

 さらに、北京市政府は国連のあるエボラ対策機関に3400万ドルを寄付すると表明したが、いまだに支払われていないという。
  BBCは中国の対応を一方的に否定することはせず、
 「中国はすでに、西アフリカ地区に200人近くの医療スタッフを派遣した」
との事実を紹介し、中国政府・財政部の官員の1人による
 「必要があれば、中国はさらに多くの貢献をする用意がある」
との発言も伝えた。

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◆解説◆
   北京友誼医院は1952年の設立。ソ連政府とソ連赤十字の援助で設けられたので、当初は北京蘇聯紅十字医院(北京ソ連赤十字病院)の名称だった。
 現在は首都医科大学の付属。
 北京市内にはその他、米国のロックフェラー基金が1917年に設立した北京協和医院、日本政府の無償援助で設立された、中日友好医院(中日友好病院)など、外国の援助で作られた医療機関が存在する。上
 記3病院は現在も、高い水準の総合病院として機能している。



時事通信社 (2014/10/24-23:42)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102400921&j4

未承認薬使用を許容=富士フイルム「アビガン」
-エボラ熱で専門家会議・厚労省


●富士フイルムグループが開発したインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」(商品名アビガン)(富士フイルム提供)

 エボラ出血熱の感染が拡大する中、日本人が感染した場合の治療方法を検討する厚生労働省の専門家会議(座長=大曲貴夫・国立国際医療研究センター病院国際感染症センター長)が24日開かれ、富士フイルムのグループ会社が開発したインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」(商品名アビガン)の使用を許容することで合意した。

 厚労省によると、エボラ熱に承認された治療薬はないが、アビガンが有効な可能性があり、取り扱いなどを議論。
 有効性や安全性は確立していないが、死亡率が高い病気であることなどから、例外的に許されると判断した。

 海外の未承認薬の使用も認めるが、現実に入手できるのはアビガンだけとの結論に至った。
 胎児に奇形が生じるなど重い副作用の可能性があるため、患者への十分な説明と同意を求めた。
 他に、血液透析など感染の可能性が高い治療については、リスクと効果を十分検討した上で実施すべきだと判断した。
 回復した患者の血液から作った血清を投与する治療法は、日本では困難
との意見が出たという。
 専門家会議は、実際に感染が確認された場合、未承認薬の使用を含む治療方法などを医師に助言する。

 塩崎恭久厚労相は24日の閣議後記者会見で、アビガンについて
 「大事なのは備えることで、
 既に約2万人分のストックは準備できている
と述べ、医師の判断による緊急使用も認める考えを示した。
 アビガンはこれまで、フランス、ドイツ、スペイン、ノルウェーで4人の患者に投与され、他の未承認薬と併せて投与された2人の症状が改善。
 フランス政府がギニアで60人規模の臨床試験を予定している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年10月26日 19時43分
http://www.recordchina.co.jp/a96295.html

「日本の景気低迷脱却の切り札」とまで絶賛、異業種から参入、
エボラ熱薬開発の富士フイルム―米メディア

 2014年10月25日 西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱。米ニューヨークでも患者が確認されるなど感染が拡大する中、富士フイルム傘下の企業の開発した薬が患者の治癒に効果があったと報じられた。
 異業種からの医療分野への参入には、米国メディアが「日本の景気低迷からの脱却の切り札」とまで絶賛するなど、注目が集まっている。

 エボラ熱に効果があったとされるのは、富士フイルムグループの富山化学工業が開発したインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」(商品名アビガン)。

 エボラ熱に承認された治療薬はないが、アビガンはこれまで、フランス、ドイツ、スペイン、ノルウェーで4人の患者に投与され、他の未承認薬と併せて投与された2人の症状が改善。
 フランス政府がギニアで60人規模の臨床試験を予定している。

 日本の厚生労働省の専門家会議も24日、
 「有効な可能性がある」として、アビガンの使用を許容することで合意。
 塩崎恭久厚労相は「大事なのは備えることで、既に約2万人分のストックは準備できている」
と述べ、医師の判断による緊急使用も認める考えを示した。

 米テレビ局CNBCはウェブサイトで、富士フイルムが写真フィルム事業からスタートしたと紹介。
 異種業種から医薬品業界に参入した同社が世界の注目を集めており、株価が急上昇したことも伝えた。

 さらに同社の大胆な事業変革は
 「企業経営者たちの間で事業多角化のケーススタディーとして、たびたび取り上げられている」
と指摘。
 「機知にとんだ変革は日本の景気低迷からの脱却の切り札にもなる」
との解説付きで報じた。

 異業種からの華麗な転身には日本のネットユーザーからも

 「日本のどの企業もそれぞれ頑張っているのですね、
 日本人としてとてもうれしく誇りに思っています」
 「フィルムの会社がデジタルカメラ全盛期を迎え、自社製品の分野を医療機器、複合機、デジカメ、医薬品と多角化し存続に成功した。
 同じフィルムメーカーの米コダックが消滅したケースとは対照的だね」
などのコメントが寄せられた。



TBS ニュース 10月25日08:09
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2331490.html

 エボラ熱、WHO「20万回分のワクチン確保へ」

 WHO=世界保健機関は24日、猛威を振るうエボラ出血熱について会見を開き、2015年中ごろまでにおよそ20万回分のワクチンを確保できるとの見通しを明らかにしました。

 アフリカを中心に各国で猛威を振るうエボラ出血熱に対しては、ワクチンが不足していて、その対応が急がれています。

 そんな中、WHOは本部があるスイスのジュネーブで会見を開き、2015年中ごろまでにおよそ20万回分のワクチンを確保できるとの見通しを明らかにしました。
 また、今ある2つのワクチン以外に現在開発中の5種類のワクチンについて、効果を調べるために来年から臨床実験を始めるとしています。

 一方、エボラ出血熱への対策費として、EU=欧州連合は24日、総額10億ユーロ、日本円で1370億円を拠出することを決めました。
 EUは、すでに6億ユーロの拠出を表明していましたが、新たに4億ユーロを追加した形です。



 (共同通信) 2014/09/07 16:08
http://www.47news.jp/47topics/e/256760.php

【エボラ熱死者2千人超 】国際社会に「敗北感」 期待の治療薬、課題多く


 西アフリカで広がるエボラ出血熱の死者が6日までに2千人を超えた。
 国際社会の封じ込め支援が後手に回っている間、感染の拡大は加速、関係者には早くも「敗北感」が漂っている。
 開発段階の未承認薬や治療法に期待が高まる一方、
 供給できる量が圧倒的に少ないなど課題も多く、 
 終息 への「出口」が見えない状況が続く。

▽生存者の血

 「われわれはもはや『希望がない』という考えを改めなければいけない」。
 世界保健機関(WHO)のキーニー事務局長補は5日、ジュネーブでの記者会見で、開発段階の未承認薬や治療法に大きな可能性があると強調、国際社会に広がる「悲観論」にくぎを刺した。

 WHOは4~5日、エボラ熱の治療に関する専門家会議を開催。世界各国から製薬業界や医療倫理の専門家ら約200人が参加し、
 薬などを使った8種類の治療法と2種類のワクチンの有効性や安全性を検討した。

 最も有望視されているのが、エボラ熱の生存者の血液や血清を用いた治療法。
 これらにはウイルスへの抗体が含まれており、ナイジェリアのウイルス学者によると、1995年のコンゴ(旧ザイール)での流行の際に初めて実施され、効果がみられたという。

 だが、懸念材料は多い。
 感染者が急増する中、現存する薬やワクチンは供給できる量が圧倒的に不足している。
 WHOは5日の声明で、今後少なくとも数カ月は供給不足が続くとの見通しを示した。
 ウイルスが突然変異して感染力が強まり、今ある治療法が効きにくくなる可能性もある。

▽政府不信も

 感染国で最多の千人以上の死者が出ているリベリアで、政府と市民との間に亀裂が拡大していることも、封じ込め対策のネックになっている。



 首都モンロビアで8月下旬、感染対策として約10日間封鎖されたスラムの住民は欧米メディアに「仕事や生活を取り上げられたような気分だった」と振り返り、政府への不信感をあらわにした。

 リベリアで活動する非政府組織(NGO)の代表は米誌フォーリン・ポリシーで、政府への反発の背景には、汚職の横行や説明不足で「政府が市民のために行動すると信じられない状況がある」と指摘した。

▽行動がない

 対応が後手に回っているとの批判を浴びてきたWHOは先月8日、エボラ熱の感染について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言、国際協力体制の強化に向けてようやく本腰を入れ始めた。

 しかし、今年3月から現地で活動する国境なき医師団(MSF)のリュー会長は今月2日、ニューヨークで記者団に
 「WHOが緊急事態を宣言しても(国際社会の)行動にはつながっていない」
と指摘。
 「世界はエボラ熱を封じ込める闘いに敗れつつある」
と苦言を呈した。

(ジュネーブ、ナイロビ共同=田中寛、稲葉俊之)



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月15日 5時45分
http://www.recordchina.co.jp/a97459.html

猛威を振るうエボラウイルス、
死者5000人突破=食糧危機も深刻に―中国メディア

 2014年11月14日、WTOの最新統計によると、西アフリカで猛威をふるうエボラウイルスにより、9日までに5160人が死亡、死者数は5000人の大台を突破した。
 陽性もしくは感染の疑いは1万4000人を超えており、シエラレオネの症例数がもっとも多い。
 中国新聞社が伝えた。

 WTOは12日、リベリア、ギニアの状況はある程度好転したが、シエラレオネは悪化しており、過去1週間で421例増加、首都・フリータウン、その他2地区で感染が急拡大していることを明らかにした。
 8日現在、状況の最も深刻なリベリアで新たに97の感染例が判明したという。

 このほか、周辺のナイジェリア、セネガル、マリ、およびスペイン、米国などでも新たに30の陽性あるいは感染の疑いが報告され、13人が死亡した。うち、マリでは4例が増え、4人が死亡した。

 エボラウイルスが猛威を振るっているが、各国・地域は未だ効果的な予防措置を得られていない。
 関係各国政府は必要な資金的支援に乏しく、シエラレオネでは医師・看護師数百人がストを起こしている。
 「政府は今でも毎週100ドル(約1万2000円)の『危険手当』しか与えてくれない」と恨み節だ。

 国連世界食糧計画(WFP)のHilalElver食糧権問題特別報告者は11日、エボラ熱の猛威が西アフリカで続き、関連地域で深刻な食糧危機が発生しており、100万人以上の食糧不足を緩和する援助が必要、と指摘した。

 WFPはまた食糧援助において、国際的支援の貢献は不可欠としている。
 現在までにWFPに対し、エボラ熱対策で最も多く義援している10カ国・組織はドイツ、世界銀行、カナダ、米国、国連中央緊急対応基金(CERF)、日本、中国、スイス、スウェーデン、デンマーク。
 うち中国はすでに600万ドル(約6億9000万円)を寄付している。

(提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/武藤)


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  エボラ基金
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★.中国の資金援助=約7億円
★.英国の1880万ドル(約20億円)、
★.米国の約2億ドル(約200億円)
video






【描けない未来:中国の苦悩】





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