2014年11月7日金曜日

中国のサンゴ密猟:新たな日中問題に、1日の警告は781回に

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●ANN ニュース 2014/11/06



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月7日 15時52分
http://www.recordchina.co.jp/a96972.html

サンゴ密漁、
国交相発言に「日本沈没でも移住させない」と中国人、
韓国人は「地球荒廃」と非難―中韓ネット

  2014年11月7日 小笠原諸島と伊豆諸島の近海で相次ぐ
 中国漁船の赤サンゴ密漁が、日本と中国の新たな“火ダネ”に
なりつつある。
 10日から北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、日中両国政府は控えめな対応に努めているが、中国のネットユーザーは台風襲来時の小笠原上陸を拒否した国交相発言に
 「日本沈没でも(中国に)移住させない」
と反発、韓国のネットには
 「中国人増えると地球荒廃」
などのコメントが寄せられている。

 中国・BWCHINESE中文網は、密漁が日本のメディアに大きく取り上げられ、
 「中国人の“新たな侵略”と認識されている」
と指摘。
 「日中間の新しい問題になろうとしている」
と伝えた。

 これに対し、中国外務省の洪磊(ホン・レイ)報道官は5日の記者会見で、密漁への対応について
 「中日の法執行部門が協力して、問題を適切に解決するように望む」
と言及。
 中国は一貫して違法な赤サンゴの採取を禁止しているとした上で、
 「関係者を教育、指導し、厳しく取り締まっている」
と強調し、“火消し”に走った。

 APECでの日中首脳会談の開催へ調整を進める日本政府も、事態を穏便に済ませたい様子。
 「密漁には厳しく対処する」
としながらも、この問題を日中間の新たなあつれきとしたくないのが本音だ。

 こうした中、中国のネットユーザーは、太田昭宏国土交通相の
 「台風20号の接近で中国漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」
との発言に
「日本が沈没しても、日本人は絶対に中国に移住させないからな」
「富士山が爆発しても、中国には来るなよ」
「日本人が本性を現したぞ」
「これぞまさに日本鬼子」
「人道主義って言葉も知らないのか」
などと書き込み、猛反発した。

 サンゴ密漁は韓国のニュースサイトでも
 「違法操業の中国漁船に日本が頭を痛めている」
と報じられ、韓国のネットユーザーからは
「中国人のせいで海洋資源が枯渇してしまいそうだ。
 中国人が増えると、地球はますます荒廃してしまう」
「未開の中国人たち…やつらが通った後には何も残らない。
 人類共通の利益のため、中国人をしっかり監視すべきだ」
「日本のことは嫌いだが、世界の海洋資源や環境を中国から守らなければいけない」
「ソマリアの海賊に対するのと同様の対応をすべし」
「中国の違法行為は韓国に対してだけじゃなかったんだな…もう何も言えない」
などと、中国への非難が集中した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月6日 23時20分
http://www.recordchina.co.jp/a96987.html

「中国漁民に最も人道的な対応をしているのは日本」
=中国メディアが官製メディアと真逆の報道 


●6日、中国メディア・網易は、中国版ツイッター・微博で、日本の小笠原諸島近海で中国漁船が赤サンゴの密漁を行っている問題で、「越境する中国漁民に最も人道的な対応をしているのは日本だ」とする記事を掲載した。資料写真。

 2014年11月6日、中国メディア・網易は、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、日本の小笠原諸島近海で中国漁船が赤サンゴの密漁を行っている問題で、
 「越境する中国漁民に最も人道的な対応をしているのは日本だ」
とする記事を発信した。

 中国共産党系の環球時報は6日、
 「日本は中国漁船に人道的な対応をすべきだ」
とする社説を掲載したが、これとは対照的な内容だ。
 網易が掲載した記事は、近年、中国漁船の密漁により、ロシア、韓国、北朝鮮、フィリピン、ベトナムなどとも衝突が続いているとし、各国の対応を紹介している。

 それによると、
★.フィリピンは違法操業した中国漁船を没収し、船員らを投獄。
★.駆逐政策をとるベトナムは、当局の管轄下にあるすべての船にはマシンガンなどの武器を搭載。
★.韓国は中国漁船の取り調べ中に発砲し、船長の命を奪った。
★.ロシアは漁船に直接砲撃。抵抗すれば船員に向けて発砲する。拘留時間も長く、食事や洋服も与えられない。
★.北朝鮮は拿捕した漁船からすべてを奪い去り、船員にも危害を加える
のだという。

 記事は、
 「これに対して日本は、中国漁船が搭載したGPSが日本の領海だと示していなかったことで無罪判決を下したり、漁業法違反の中国漁船の船長を400万円の担保金で保釈したりしている。
 そして今般、台風が接近する中で、日本の海上保安庁は巡視船を派遣し、密漁を行う中国漁船に対して台風警報を発した。
 国土交通大臣は台風が来ても上陸させないとは述べたが、港に停泊させないとは述べていない」
などとし、
 「日本の対応が最も人道的である」
と指摘している。

 この報道に、中国のネットユーザーからは、
 「間違っていない」
 「事実そのもの。認めないといけない」
 「最も文明的で、人道的な国」
 「日本はアジアの光」「
 根こそぎ持って行ってしまう漁民には、しっかりと思い知らせてやらねばならん。
 国民は基本的に同情しない」
 「ロシアや北朝鮮の対応がいいと思う」
といったコメントが並ぶ一方、
 「網易はクソメディアだ」
 「網易はこの報道の根拠を出せ。
 どうして他のメディアの報道を否定する?
 立場は真実よりも重要なのか?」
 「お前の親は日本人か?」
といった批判や、
 「いろいろな見解が出ているけど、どっちが正しいか注目しよう」
といった声も見られた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月9日 15時45分
http://www.recordchina.co.jp/a97054.html

中国メディア「日本が中国漁民に最も人道的に対応」と評価、
“警告”の共産党系とは対照的

 2014年11月8日、中国メディア・網易は、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、密漁する中国漁船への近隣諸国の対応を紹介した記事を掲載、
 「中国漁民に最も人道的な対応をしているのは日本だ」
と、伝えた。
 中国共産党系の環球時報が社説で、小笠原諸島近海などで赤サンゴの密漁をしている中国漁船について、
 「日本は中国漁民を乱暴に扱ってはならない」
と、“警告”したのとは対照的。
 網易の報道は中国国内で波紋を呼んでいる。

 網易は
 「近年、中国漁船の密漁でロシア、韓国、北朝鮮、フィリピン、ベトナムなどとも衝突が続いている」
と指摘。

 各国の対応については 
 「フィリピンは違法操業した中国漁船を没収し、船員らを投獄する」
 「駆逐政策をとるベトナムは、当局の管轄下にあるすべての船にマシンガンなどの武器を搭載している」
と、報じた。

 さらに、
 「韓国は中国漁船の取り調べ中に発砲し、船長の命を奪った。
 ロシアは漁船に直接砲撃。 
 抵抗すれば船員に向けて発砲する。
 拘留時間も長く、食事や洋服も与えられない。
 北朝鮮は拿捕(だほ)した漁船からすべてを奪い去り、船員にも危害を加える」
としている。

 日本に関しては
 「中国漁船が搭載したGPSが日本の領海だと示していなかったことで無罪判決を下したり、漁業法違反の中国漁船の船長を400万円の担保金で保釈したりしている。
 そして今般、台風が接近する中で、日本の海上保安庁は巡視船を派遣し、密漁を行う中国漁船に対して台風警報を発した。
 国土交通大臣は台風が来ても上陸させないとは述べたが、港に停泊させないとは述べていない」
などと言及。
 「越境する中国漁民に最も人道的な対応をしているのは日本だ」
と、結論づけている。

 一方、環球時報の社説は、最近の日中関係の緊張を背景に日本に強く自戒を促す論調。
 太田昭宏国土交通相の「上陸拒否」発言をとらえ、
 「日本は怒りにまかせて中国漁民を乱暴に扱ってはならない」
 「横暴な措置を取れば、日本側が目にすることを望まない副作用が生じる恐れがある」
などと、クギを刺している。

網易の報道に中国のネットユーザーからは
「間違っていない」
「事実そのもの。認めないといけない」
「最も文明的で、人道的な国」
「日本はアジアの光」
「根こそぎ持って行ってしまう漁民には、しっかりと思い知らせてやらねばならん。
 国民は基本的に同情しない」
などと、“支持”するコメントが寄せられた。

半面、日本を評価した見方には
「網易はクソメディアだ」
「網易はこの報道の根拠を出せ。
 どうして他のメディアの報道を否定する?
 立場は真実よりも重要なのか?」
「お前の親は日本人か?」
などと、反発する声もあった。



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月7日 10時27分
http://www.recordchina.co.jp/a96998.html

中国サンゴ密漁船、日本が領海内への避難認める
=「日本はどうかしてる」
「韓国なら即刻処刑」―中国ネット

 2014年11月7日、中国漁船が台風を避けるために日本領海内に停泊し、日本の海上保安庁がそれを認めたことに対し、中国のネットで反応が見られている。

 6日、赤サンゴの密漁船と思われる中国漁船13隻が、台風20号を避けるため、小笠原諸島周辺の日本領海内に事前通報せずに停泊。
 日本海保は人道上の観点から領海内への避難を認めた。

 これに対し、中国のネットでは
 「赤サンゴの密漁船に領海内での停泊を認めるなんて、日本はどうかしてる。
 台風で荒れる海に放り出せばよいのだが、日本は中国が言いがかりをつけてくることを懸念したのだろう。
 日本は人道的な観点で中国漁船の停泊を認めた。
 これが日中の違う所だ。
 日本の領海に侵入し、高値で売れる希少な赤サンゴを密漁。
 台風に遭えば日本に守ってもらう。
 これが日本ではなく、ロシアや北朝鮮、韓国なら即刻処刑されている」
と厳しい声が聞こえた。

 さらに、
 「中国人として、中国漁船に対して恥ずかしさを覚える。
 他国の領海に侵入することはもちろんのこと、絶滅が危惧されている赤サンゴを密漁するなんて、この上ない恥さらしだ」
と中国漁船の行為を恥ずかしいと語る声も聞かれた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月8日 1時0分
http://www.recordchina.co.jp/a97045.html

中国サンゴ密漁船、なぜはるばる日本に?
なぜ台風でも帰港しない?
―中国人ジャーナリストが語る真実とは

 2014年11月7日、中国漁船が台風を避けるために日本領海内に停泊し、日本の海上保安庁がそれを認めるなど、一連の騒動は広がりを見せている。
 一連のニュースは中国でも報じられており、中国では、小笠原諸島の美しい風景と、中国漁船から排出される黒煙がおりなす異様な光景に反応を示す声も少なくない。
 そもそもなぜ中国漁船は小笠原諸島海域の赤サンゴを密漁するのか?
 なぜ台風が接近しても帰港しないのか?
 レコードチャイナ編集部は、中国の海洋事情に詳しい中国人ジャーナリストに取材した。

 中国漁船が日本領海で密漁する理由について、中国人ジャーナリストは自身が数年間かけ取材した映像を見せながら語った。

 それによると、福建省などの沿海都市では、石油工業が発展し、関連施設が多く立ち並んでいる。
 これらの施設により海は汚染されている。
 一方で、2000年ごろから中国経済は発展し、庶民は高級な海鮮物を好むようになり、関連の海産品が高騰。
 漁師らが利益を求めた結果、保護すべき小魚まで取るなど近海は乱獲により環境が破壊された。

 そして、漁師は海洋資源を求め他国の領海に侵入し、密漁するようになった。
 赤サンゴの密漁が増えていることについては、
 「習近平(シー・ジンピン)政権が政府高官に公費での高級品消費を禁止したことから、
 海産品は暴落し、閉店に追い込まれるレストランが相次いだ。
 その上、中国の不動産バブルの崩壊を懸念した投資家らは、
 宝飾品に目を向けるようなり、
 結果的に「宝石サンゴ」と呼ばれる赤サンゴの需要が増大し、
 ここ1年で価格は10倍近く跳ね上がった」
と指摘。

 台風が接近しても帰港しない中国漁船について、同ジャーナリストは、
 「一部の外国メディアは中国政府の陰謀説を報じているが、それはあり得ない。
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)を開催している中国が、わざわざ問題を起こすようなことはしないからだ。
 中国の福建省などから小笠原諸島に行くだけでも数百万円の費用が掛かる。
 そのため、中国漁船は手ぶらで帰るととんでもない赤字となってしまう。
 現在中国漁船は、何らかの方法で損失分を補おうとしている。
 たとえば、高く売れるウミガメなど、利益が出そうなものを物色しているのだろう」
と分析した。

 このほか、中国漁船が海に大量のごみを捨てていることについて、
 「中国では環境を守る意識が薄い。
 彼らはごみを海に捨てて当たり前だと考えている。
 私は福建省や山東省の漁師をたびたび取材しているが、彼らが引きあげた網の中の半分以上が生活ごみで、魚はそのごみに交じっていた。
 漁師らはそのごみを再び海に捨てるため、環境が改善されることはない」
と中国漁業の実情を紹介した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月8日 7時14分
http://www.recordchina.co.jp/a97043.html

環境を破壊する中国の密漁船、
「地球は一つ、中国人が守れないなら…」―中国専門家が中国人の本音を語る

 2014年11月7日、中国漁船が台風を避けるために日本領海内に停泊し、日本の海上保安庁がそれを認めたことに対し日中関係に詳しい、中国専門家は「非常に素晴らしい対応」と称えている。

 6日、赤サンゴの密漁船と思われる中国漁船13隻が、台風20号を避けるため、小笠原諸島周辺の日本領海内に事前通報せずに停泊。
 日本海保は人道上の観点から領海内への避難を認めた。

 中国の専門家は、
 「サンゴの密漁船と思われる中国漁船の日本領海内侵入に、日本政府は中国政府に抗議しているが、
 今回日本の一連の対応は人道的な考えに則り行われた、『礼節や利益を伴った、節度ある対応』といえるだろう。
 これは韓国やロシア、北朝鮮に比べるとより人道的な対応だ。
 菅政権時に比べれば大分改善された」
と指摘する。

 このほか、この専門家は
 「今回の事件は領土問題ではなく、中国漁師による自然破壊。
 中国近海はすでに環境が破壊され、その毒牙が他国に向けられていることに中国では批判的な声が多い。
 反日デモが起きた2012年は、中国のネットで反日的な声が大きかったのに対し、今回の事件に関しては大半が中国の漁師を批判している。
 中国の国営系メディアである環球時報は『中国漁民を乱暴に扱ってはいけない』と報道で日本に忠告したが、これに対しても批判が集まった。
 今回の事件に関して中国人は、
 『海はそれぞれの国が管理しているが、地球は1つしかない。
 中国人が環境を守れないのなら、日本人に管理してもらおう』
と中国漁師の行為に怒りを覚える人が多い」
と中国国内の内情を紹介した。


2014年11月13日 07時32分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141112-OYT1T50160.html

サンゴ密漁船、中国浙江省が呼び戻し始める

 【上海=鈴木隆弘】
 東京・小笠原諸島の周辺海域などで希少な「宝石サンゴ」を中国漁船が密漁している問題で、中国浙江省当局が密漁船を割り出し、日本の海域から呼び戻しを始めたことが12日、当局者への取材で分かった。

 同省漁業管理当局などによると、今月上旬以降、密漁船の船主の特定を行い、日本の海域にいる一部の漁船と連絡がとれた。
 中国に戻るよう指示したが、戻るまで日数がかかり、引き返したかどうかは不明だ。

 同当局では、以前も日本から提供を受けた密漁船の写真を元に船主の特定を進めたが、船名が偽装されていることも多かった。
 登記された本物の漁船が別の場所で発見されたこともある。

 一方、福建省のニュースサイト「海峡法治在線」は12日、同省福安市の検察当局が、尖閣諸島(沖縄県)の周辺などで今年2~6月、赤サンゴを密漁した4人を起訴したと報じた。
 取り締まりを進めていることをアピールする狙いとみられる。



jiji.com 2014年11月13日
http://www.jiji.com/jc/movie?p=mov280-movie03&rel=y

中国漁船に「退去せよ」=サンゴ密漁で海保が映像公開

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小笠原諸島近海などで相次ぐ中国漁船のサンゴ密漁問題で、海上保安庁は13日、巡視船が中国漁船に対し、領海から退去するよう警告する様子などの映像を公開した。
  同諸島周辺では、中国漁船とみられる船が10日に141隻、12日には117隻確認されている。
 映像は、海保が父島周辺の領海内で撮影した。暗闇の中、明かりをつけて停泊する漁船に巡視船がサーチライトを向け、汽笛を鳴らし警告。
 海上保安官が「直ちに領海から退去しなさい」と中国語で呼び掛けている。
 上空からの映像には、複数の漁船が大型巡視船の周りにいる様子が写っていた。
 海保は9月末から、複数の大型巡視船などを集中的に投入して警戒。
 10月1日~11月11日に約4500回、領海からの退去を警告した。
 領海に入る漁船が多かった11月7日の警告は781回に上った。

【第三管区海上保安本部提供】



2014.11.17(月)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42216

密漁との戦い、グーグルが無料追跡ツールで加勢
(2014年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


●合体して逃走図る中国漁船団、韓国沖の黄海
乱獲は世界の海洋水産資源の3分の1近くに影響を及ぼしているという(写真は2011年、韓国全羅北道扶安郡沖の黄海で互いに船体を縛って逃走する中国の漁船団)〔AFPBB News〕

 米検索大手のグーグルは、
 インターネットに接続できる人に違法漁船を追跡する力を与える無料ツールを投入し、
 政治的に最も不安を呼ぶ環境問題の1つに取り掛かる。

 専門家によると、こうした密漁は毎年最大で230億ドルの経済損失をもたらしているという。

 科学者らの試算では、最大でサッカー場ほどの大きさの網を使って海で操業する船は、毎年2600万トンの魚を略奪し、多くの場合、貧しすぎて密漁の脅威に対処できない国々の漁場と収入を枯渇させている。

 だが、グーグルは保全運動団体と協力し、不審な漁獲を当局に通報できるよう、利用者がほぼリアルタイムで何千隻もの船の動きを容易に特定できるウェブサイトを開発した。

■膨大な量のデータを収集・分析し、ほぼリアルタイムで違法漁船を追跡

 「我々は、ほんの数年前には同じように対処することができなかった世界的な問題に巨大な規模と技術を持ち込むことができる。
 これがその1つだ」。
 グーグルで同プロジェクトの責任者を務めるブライアン・サリバン氏はこう話す。
 同プロジェクトの技術はすでに、アフリカの類人猿やスマトラトラをはじめとした野生生物を保護するために利用されている。

 膨大な量のデータを管理・保存するグーグルの能力は、同社をプライバシー活動家の標的にした。
 だが、この力は世界の海洋水産資源の3分の1近くに影響を及ぼす乱獲問題に取り組む助けにもなる。

 漁は多くの海域で禁止、ないし制限されている。
 オーストラリアのグレートバリアリーフなど脆弱な生態系を保護するために規制されることもあるし、また、各国がそれぞれの沿岸沖の海域を自国の漁船に割り当てているためでもある。

 だが、多くの国では外国の侵入船を監視する資源が不足しているため、船が察知されることなく、密漁目的でこうした海域の一部に出入りするのは比較的簡単だ。当局者が腐敗していたり、弱かったりして、重要な収入源になり得る違法活動を見逃す用意のある国では、問題は特に深刻だ。

 グーグルが海洋保全団体のOCEANAとデジタル地図作成団体スカイトゥルースとともに開発したツール「グローバル・フィッシング・ウオッチ」は、
 衛星を利用して、海洋衝突事故を防ぐために大型船が何年も前から搭載を義務付けられている自動追跡装置の信号をとらえる。

 OCEANAの米国海域担当バイスプレジデント、ジャッキー・サビッツ氏は、まだ開発中のシステムはすでに、秘密の漁場を明かすという懸念を呼んでいると指摘する。
 「不安を感じる人もいるが、我々としては、それは偽りの主張だと考えている」。
 同氏はこう言い、船の位置を示すデータはすでに買うことができると説明する。

 だが、こうしたデータを利用し、ある特定の船がどこにいて、これまで何をしてきたのかが簡単に分かるようにするのは非常に煩雑な作業だ。

 グーグルのソフトウエアは「行動アルゴリズム」の助けを得て膨大な量のデータを迅速に分析でき、利用者は、ある船が速く動いている時や、漁をしている時のように船が止まっていたり、ゆっくり動いていたりする時を見分けることができる。

 多分に人の目が届かない密漁・密輸に光を当てる同ソフトの力は14日に、システムの試作版が公開されるオーストラリア・シドニーで説明されることになっていた。

■2年以内に無料ウェブサイトを一般公開

 同システムに関するOCEANAの報告書は、昨年9月にあるロシア籍トロール漁船の航海がいかに描かれたかを示し、船がロシア東海岸のジュグジュルスキ保護区で漁をしている様子を明らかにした。

 別のロシア船は、昨年2月と3月に太平洋の島国フィジーの排他的経済水域(EEZ)内で複数回漁を行ったことが明らかにされた。

 当局がこうした動きについてグローバル・フィッシング・ウオッチを使った「積極的な市民」からメッセージを受け取っていたら、恐らくは自国の規制を執行しようとしただろうとOCEANAは述べている。

★.比較的小さい船の多くは、システムが追跡する船舶自動識別装置(AIS)の使用を義務付けられていないため、
 このシステムはすべての違法漁業を容易にカバーすることはできない。
★.また、船長は、探知されるのを防ぐためにAISを消すこともできる。

 フィッシング・ウオッチの試作版は約3000隻の船を追跡することができたが、新しい衛星がたくさん稼働し始めるため、その数は増えていく見通しだと、グーグルのサリバン氏は言う。
 グーグルとそのパートナー組織は今後2年以内に、誰もが自由に利用できるウェブサイトを公開する計画だ。

By Pilita Clark in London
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レコードチャイナ 配信日時:2014年11月24日 12時7分
http://www.recordchina.co.jp/a97946.html

日本がまたサンゴ密漁で中国人船長を逮捕、
中国ネットは「もっとガンガン取り締まれ!」と非難一色

 2014年11月23日、横浜海上保安部は嫁島沖の領海内で操業していた中国船の船長・謝華文(シエ・ホアウェン)容疑者(52)を領海内操業の現行犯で逮捕した。

 第3管区海上保安本部によると、23日午前2時50分ごろ、東京都の小笠原諸島の嫁島沖の領海内で、アカサンゴの密漁を取り締まっていた巡視船が操業中の中国漁船を発見。
 巡視船は停船命令を出したが、中国船は約77キロ逃走。
 発見から約5時間半後に逮捕した。

 中国の各メディアが報じたこのニュースに、中国のネットユーザーは船長らに対して批判的な声を上げている。

「中国の自然を破壊し尽くしたら、今度は他人の自然を破壊しに行くんだ。はあああ」
「領海を侵犯したんだから撃沈してくれ。
 ごろつきには強硬な態度で臨まないと、小笠原諸島の自然は守れないぞ!」

「どうして日本のやり方は手ぬるいんだ。
 罰金だって少なすぎるだろ」
「日本はロシアを見習って欲しい」
「即、発砲すべし!」

「撃ち殺してもかまわない。こいつらは犯罪者だ」
「銃殺。そして死体を海に投げ捨てて、サンゴの栄養分にしてくれ」



2014年11月28日 07時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50005.html

どこへ消えたサンゴ密漁船、中国帰港は一部のみ


● 台湾北東部のサンゴ販売店の経営者が受け取った宝石サンゴの写真(25日撮影)

 東京・小笠原諸島の周辺海域などで希少な「宝石サンゴ」を密漁していた中国漁船は、海上保安庁の取り締まり強化に伴い、同海域から姿を消した。

 だが、中国の漁港に戻るのは一部とみられ、大半は行方がつかめない。
 中国当局は摘発姿勢を強調するが、どこまで真剣に取り組んでいるのか実態は不透明だ。

 ◆警告

 多数のサンゴ密漁船が日本海域に出ていた福建省霞浦県。
 「サンゴ漁船の一部が戻った。船長も拘束されたようだ」。
 複数の漁民らはそう語った。
 漁港には船体から船名が消された漁船4隻を含む中型船10隻が並ぶ。
 数隻の側面には大型の重りを落とすサンゴ漁船に特徴的な傷やさびが目立つ。

 霞浦県では、11月15日までに帰港しなければ厳罰に処するとの当局の警告があり、一部の漁船が応じたようだ。
 ただ、サンゴ漁船数十隻が出港した浙江省象山県でも呼び戻しを進めてきたが、当局者によると、漁船はほとんど帰港していない。

 ◆偽装

 関係者によると、密漁船は船名を消したり、偽装したりすることが一般的だ。
 漁船の位置情報を自動的に送る装置も意図的に外されている。
 中国は海岸線が長く、無人島も多い。
 ひそかに隠れている可能性もある。



 浙江省の当局者によると、同省舟山で11月13日、不審な漁船1隻が見つかり、関係当局が調べている。
 だが、サンゴを採る網はなく、密漁船と断定する決め手がないという。
 これまで同省当局者は「船が戻れば厳しく処分し、再発防止のため漁船を破壊する」と明言していた。
 だが、密漁船は証拠隠滅を図るため、「証拠がなければ、船も人も処分できない」と打ち明ける。

 ◆売買

 漁民やサンゴ販売業者によると、漁民が採ったサンゴは中国各地で「闇」で売買されている。
 主な販売先として台湾の名前も挙がる。

 台湾北東部のサンゴ販売店の経営者は今年だけで5回、中国の闇業者から加工前のサンゴの購入を持ちかけられた。
 11月20日頃にも、サンゴの写真がスマートフォンの無料通話アプリを通じて送られてきた。
 連絡先は中国だった。
 経営者は写真を示し、「色や品質から日本の海域で採ったものに間違いない」と言い切った。

 台湾でサンゴに詳しい関係者によると、誘いに応じて福建省に買いに行き、密輸入したものの、悪質なサンゴをつかまされ、大損した事例もある。
 こうした販売ルートの摘発はあまり進んでいないのが現状だ。




ロイター 2014年 07月 29日 17:32 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0FY0ND20140729

南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」

● 7月28日、南シナ海に面する海南島で操業する中国漁船は人工衛星を装備し、政府からの支援を受けて「縦横無尽」 に活動している。6月撮影(2014年 ロイター/John Ruwitch)


 [TANMEN(中国) 28日 ロイター] - 中国が周辺国との領有権争いを激化させている南シナ海。同海域に面する海南島で操業する漁船は、船体こそ老朽化しているものの、最新のハイテク機器も装備している。
 フィリピンやベトナムの巡視船と遭遇した際、自国の海洋監視船に直接連絡できる衛星ナビゲーションシステムだ。

 中国には独自開発した中国版GPS(全地球測位システム)の北斗衛星測位システムがあるが、
 国営メディアによると、同システムは昨年末までに漁船5万隻以上に搭載された。
 南シナ海への玄関口に位置する海南島では、漁船の船長たちは
 同システム設置コストの10%程度しか自己負担しておらず、残りは政府が支払っている。

 中国は沿岸部での水産資源が枯渇しつつあり、新たな漁場を求めて南シナ海への進出を強めている。
 漁船の衛星ナビシステムが示すのは、政府が漁師たちへの資金援助を拡大させている姿だ。

 ロイターは、海南島の静かな港町Tanmenなどで現地取材を行い、船長や複数の漁師たちにインタビューを行った。
 そこで分かったのは、漁師たちに対して当局は、
★.領有権を争う海域でも操業するよう奨励していることだ。
★.遠く離れた海域までの航行は、政府の燃料補助によって可能になっているという。

 個人所有の小型船から上場企業が保有するトロール船など、中国の漁船が領有権争いの最前線に立っているのは、こうした状況が背景にある。
 最近では、中国がベトナム沖に設置した石油掘削装置(リグ)の周辺で、中国の漁船とベトナムの漁船が衝突を2カ月以上にわたって繰り返していた。

 南シナ海への進出を強める中国の姿勢を説明する際、通常は、年間5兆ドル以上の物資が通過する海洋交通路としての戦略的重要性や、海洋石油・ガス開発を拡大したい中国政府の思惑が主眼となることが多い。

 一方、あまり注目されていないものの、複数の専門家からは、水産資源の重要性を説く声も聞かれる。
 例えば、国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、
 2010年時点で中国の人口1人当たりの魚消費量は35.1キロで、世界平均18.9キロの約2倍に上る。

 豪ニューサウスウェールズ大学で国際安全保障問題を専門とするアラン・デュポン教授は
 「水産品は中国の日常生活に極めて重要だが、昨今の衝突や争いを考える際、多くの人が見落としている点だ」
と指摘。
 「中国の漁船が係争中の海域での操業を求められているのは明らか」
とし、
 「政府は地政学的、経済的、商業的な理由から係争海域での漁船操業を奨励している」
と語った。

<正確な位置情報>

 2012年末時点で中国は、アジア太平洋地域の軌道上に人工衛星16機を打ち上げていた。
 運用開始から19カ月が経過した中国版GPSの北斗システムは、中国軍がすでに大規模に利用している。

 中国の漁船が北斗システムをどの程度利用しているかは分からない。
 ロイターが海南島で取材した漁師たちからは、救難信号を送ったことがあるという声は一切聞かれなかった。

 しかし、中国国営メディアによれば、機械的なトラブルを起こしたり、外国の海事当局ともめごとになったりした漁船は、北斗システムを使って救難信号を送ることができる。

 漁船の非常ボタンを押せば、中国海洋当局に直接メッセージが届くようになっており、北斗システムが位置情報を常に発信しているため、当局は各漁船の正確な位置を特定することもできる。

 また北斗システムを使うと、漁船同士のほか、漁船から家族や友人にショートメッセージを送ることも可能だという。

 海南省海上保安当局の幹部Zhang Jie氏はロイターの取材に対し、北斗システムの利用に関する正確な情報は持っていないと説明。
 その上で、漁師たちは中国の領海内ではどこでも操業することが奨励されているが、漁船が他国との争いに巻き込まれることを政府は望んでいないとの見解を示した。

 水産当局や漁業規制当局など海南島の別の当局者にも取材を申し入れたが、回答は得られていない。
 北斗システムを運用する衛星当局や、外務省と国家海洋局もコメントを差し控えている。

<国家主席の後ろ盾>

 中国は、習近平氏が国家主席に就任した昨年3月以降、南シナ海で力の誇示を強めている。
 南シナ海は約350万平方キロメートルに及ぶが、中国はその90%に領有権があると主張。
 フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾と領有権をめぐって衝突している。

 中国海軍は2013年11月には唯一の空母「遼寧」を初めて南シナ海に派遣。
 中国やフィリピンが領有権を争う南沙諸島(英語名:スプラトリー)では、中国艦船がフィリピン海軍の補給船を妨害しようとした。

 ベトナム沖での石油リグ設置などの中国の行動に対しては、米国政府からも批判の声が上がっているが、中国側は自国領海内での通常の活動だと一蹴している。

 習氏は国家主席就任から数週間後には海南島を訪問し、係争中の海域で操業する漁船に対する保護を政府として強めると語っていた。

 ロイターが取材した複数の漁師たちは、海南島から南に約1100キロ離れた南沙諸島付近まで出向いて操業することも現地当局から奨励されていると明かした。

 船長の1人は匿名を条件に、漁船の定期修理が終わり次第、南沙諸島付近に航行する予定だと語った。
 また別の漁師によると、同海域への航行には政府から燃料補助金が支給され、船のエンジンが500馬力の場合は、1日当たり2000─3000元(約3万2000─4万9000円)が船長に払われるという。

 現地では
 「当局が南シナ海での漁業を守るのは中国の主権を守るためだ」
との声も聞かれた。
 ただ、それ以外の理由もある。国家海洋局は2012年10月に発表した報告書で、中国沿岸での水産資源は減少していると指摘していた。

 シンガポールの南洋理工大学S・ラジャラトナム国際研究院で上級研究員を務める張宏洲氏は
 「今現在、中国と周辺国の緊張の主因は漁業資源をめぐる競争だと思う」
と語った。

<木造船とトロール船>

 係争中の海域では、中国の大手漁業会社の少なくとも1社が操業しており、政府からの支援を受けている。
 上海株式市場に上場している山東好当家海洋発展股フン有限公司は今年2月、全長55メートルのトロール船8隻を海南島東方市から進水させると発表。
 水産品の年間売上高が1億5000万ドルの同社は、ウェブサイトで
 「政府による南シナ海の開発と国家主権の保護の呼びかけに応えるもの」
だとしていた。

 同サイトによると、発表から6週間後、東方市当局から同社に対して、船1隻につき200万元(約3280万円)の「修繕」助成金が支給されることが決まったという。
 東方市当局者からのコメントは得られていない。

 今年5月、ベトナム政府は、中国のトロール船が石油掘削装置の近くでベトナムの小さな木造漁船に体当たりし、沈没させたと非難。
 衝突の模様はビデオに撮影されていたが、中国側は、ベトナム漁船が攻撃的だったと主張した。

 5月26日付で撮影されたビデオを見る限り、中国のトロール船に書かれた番号までは肉眼では確認できない。
 ただ、ベトナム沿岸警備当局は、船には「11209号」と書かれていたとしている。
 また、救助された沈没船の船長はロイターの取材に対し、「11202号」という数字を確かめたと語った。
 東方市のウェブサイトには、山東好当家の新船舶8隻として、「11209号」と「11202号」、その他の6隻が掲載されている。

 山東好当家は、ロイターによる電話と電子メールでの取材要求には応じていない。
 乗組員の1人は、船は6月初めに港に戻ってきたと明かしたが、それ以上は語らなかった。

 ロイターの記者はその後、山東好当家の従業員数人に取り囲まれ、なぜ船について聞くのか説明を求められた。
 さらに警察に連れて行かれ、そこで短期間身柄を拘束された。

(John Ruwitch記者 翻訳:宮井伸明 編集:伊藤典子)



レコードチャイナ 配信日時:2014年12月29日 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/a99858.html

日本がサンゴ密漁漁船の中国人を2日連続で逮捕、
中国ネット「韓国だったら直接撃たれていた」
「なぜいつもわが国の漁民が…」

 2014年12月28日、環球時報は、那覇海上保安部が28日に、日本の排他的経済水域(EEZ)内で停船命令に応じず逃走したとして、漁業主権法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで、中国漁船船長の陳華清容疑者(60)を現行犯逮捕したことを伝えた。
 日本が中国サンゴ漁船の船長を沖縄近海で逮捕するのは2日連続だという。

 このニュースに対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「外国に行って、その国が保護しているものを盗もうとして捕まったなんて、習主席が(日本に)行ったら大恥をかくじゃないか。
 まさに海外まで恥をさらしに行っているんだよ」
「サンゴの密漁だろ。
 中国国内は取り尽くしたから、よそに行って捕まった。
 全く同情の余地なし!」

「中国人を支持しないわけではないが、過ちは過ちだ。
 領海に進入してはダメだし、日本も法に則り対処しているに過ぎない」
「どうしていつもわが国の漁民が逮捕されるのだ?
 なぜわが国が他国の漁民を逮捕するニュースを聞かないのだ?
 誰か教えてくれ…」

「でも、沖縄がいつの間にか日本のものになってしまったことを忘れてはダメだ。
 明らかに(沖縄は)ずっと中国のものだっただろ」
「こんなニュースを出してくるなんて、(中国)国内で何か問題でも起きたのかな?」

「アホな愛国主義者の目を覚まさせるいいニュースですね」
「(相手が)韓国だったら直接撃たれていたところだな」





【描けない未来:中国の苦悩】


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