2014年12月31日水曜日

日本のアニメが、中国でリアルタイムで見られる!::日中同時放送の今、中国の変化はやはりインターネットから始まる

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レコードチャイナ 配信日時:2015年1月8日 1時33分
http://www.recordchina.co.jp/a100124.html

<リポート>日本のアニメが、中国でリアルタイムで見られる!日中同時放送の今

 あけましておめでとうございます。
 中国では春節のほうが重要なので、元旦休みは3日間しかありません。
 2014年ではテンセントが原作アニメを発表したり、中国オンラインゲームで日本人声優が使われたりと、非常に面白い年でした。
 今年も中国コンテンツビジネスの最前線を皆様にご紹介できるよう尽力しますので、よろしくお願いします。

 ところで、今中国で日本アニメが「正規」に「日本と同時刻」に見ることができるのをご存知でしょうか。

 2012年、
 中国弾幕動画サイト「Bilibili」が「Fate/Zero」の正規配信権を得て、日中同時放送がアニメ史上初めてされました。
 日本の放送時間に基づき、日本と同時に放送するのですが、日本と中国では1時間の時差(日本のほうが1時間早い)がありますので、日本時間の9時に放送したら、中国時間の8時に配信する、といった感じです。

 その時差、まさにZero。
 これはとてもすごいことで、今まででは考えられないことでした。

 今までは日本に滞在する有志の方が、録画したアニメを中国に送信、中国側の有志が字幕を作成し、まず動画をアップロードします。
 さらにサイト側が中国の法律に基づき検閲してからサイトに公開される流れでした。
 日本で放送されたアニメが3~5時間後には視聴できました。

 後にLeTV、テンセント、PPTV、愛奇芸(アイ・チー・イー)などの参入により、2014年には日本で放送しているアニメのほぼすべてが配信されています。
 北海道文化放送で放送された「フランチェスカ」のような地方テレビ局のアニメも含まれています。

▼同時放送がもたらした視聴者と配信者の変化

 視聴者にとってアニメが生放送で見られることと、放送時間外でも自由に視聴できるというこの2つのポイントが重要です。
 時差0時間になったことによって比較的大きな変化があったのは、「サブオタク」と「元オタク」だと私は考えています。

 中国にはアニメをドラマの感覚で見る人「サブオタク」が結構います。
 昔、実習先の職員が全くオタクじゃないのに、世間話でアニメの話をしていたのにはびっくりしました。
 「サブオタク」は今まで、「動漫展(いわゆるコミケット系イベント)」に参加したり、コスプレしたりすることが「アニメオタク」への「登竜門」だったのですが、日中同時配信によって、容易に「本当のオタク」という称号が得られるようになったのです。

 「元オタク」は仕事などの関係で趣味を諦めなければならなかった人を指します。
 今まで不定期に更新されるアニメを見るのは大変でしたが、時間が決まることによって仕事に影響を及ぼさなくても最新アニメを見ることができるようになりました。
 帰宅後のビールならぬ、帰宅後のアニメという選択肢が増えたのです。

 日中同時放送は「今までアニメに少し興味あった人」と「仕事をはじめて脱オタしてしまった人」のオタク化に大きく寄与したと私は考えます。
 これは日本コンテンツホルダーやクリエイターにとっては「中国のサブカルマーケットが成長している」ということで、朗報ではないかと思います。

 今まで海賊版アニメを流していた動画サイトがなぜお金を払ってまでアニメ配信を始めたのでしょうか。
 その答えを出すにはまず、中国大多数のサイトで、違法に動画や音楽をアップロードしている運営者の目的を理解しなければなりません。
 実はこれ「アクセス数の増加による投資誘致」を狙っているのです。

 中国でアニメを同時配信している「テンセント」、「愛奇芸」、「PPTV」、「LeTV」などがあります。
 これらのサイトの目的はまさに「アクセス数増加」であると関係者は話してくれました。
 「アニメ同時配信は配信権費獲得コストに見合うアクセス数を得ている」としながらも、
 「配信権による収益は期待できない」
そうです。
 あくまでもサイト全体のアクセス数を増やすための広告宣伝に近いものだそうです。

 またいち早くアニメ同時配信を始めたLeTVは、他の動画サイトに比べサイトの立ち上げが遅かったので動画視聴アプリなどを発表して、ユーザーの取り込みに懸命でした。
 人気日本アニメを配信することで、アクセス数を伸ばし、投資家を募り、事業拡大を狙っていたLeTVは、他社との差別化を図り、「同時配信」という答えにたどり着いたのではないでしょうか。

 ビジネス的な理由によって「コンテンツ」に対して対価を支払い「使用」する形になってきたこと、そして今まで海賊版のアニメしか見られなかった中国で、正規配信が視聴できるようになったのは非常に喜ばしいことです。
 中国の変化はやはりインターネットから始まる
ことを示す事例だと思います。

 今後も中国コンテンツビジネスは独自の発展を続けていくものだと信じています。

(文/みねぎしひろゆき)





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日本人の「風呂文化」を礼賛する中国共産党機関紙:「テルマエ・ニッポン」は凄い!

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レコードチャイナ 2014-12-06 22:15
http://news.searchina.net/id/1552599?page=1

「テルマエ・ニッポン」は凄い! 
日本人の「風呂文化」を礼賛する中国共産党機関紙

 多くの中国人が「日本人は清潔好き」と認めている。
 「街を歩いても、ごみひとつ落ちていない」と“過分”に賞賛することもある。
 そんな中国人が「日本のあの習慣だけは、不潔っぽい」ということがある。
 家庭における風呂の湯の使い回しだ。
 中国紙の光明日報は
 「いや違う。
 日本人は清潔さと資源の節約を両立しているのだ」
と紹介した。
 光明日報は人民日報と並び、中国共産党の機関紙のひとつだ

 3日付で、北京市社会科学院・陳言氏による署名原稿として掲載した。
 陳言氏はしばしば、光明日報など有力紙で論説やコラムを発表している。
  日本の人気漫画で映画化もされた「テルマエ・ロマエ」では主人公の古代ローマ人が現代日本の入浴文化を何度も絶賛するが、陳氏もそれに劣らぬ筆致で、日本人の入浴を絶賛した。

   陳氏は冒頭部分で、何年も前に日本を訪れ、友人宅に泊めてもらった時のことを回想した。
 浴槽の外で体を洗うようになっているのには「戸惑った」という。
 浴室に案内してくれた友人の妻は、「まず外で体を洗ってから、中のお湯につかる」と説明してくれた。  
 浴槽にはすでに、湯が張られていた。
 陳氏はまず、浴槽を洗おうとして、湯を流してしまった。
 友人の妻はびっくりして、もう1度浴槽に湯を入れ、
 「このことは、家の人に知られない方がよい」
と言った。
 
 陳氏は、友人の妻に説明してもらうまで、日本人の入浴法や考え方を知らなかった。
 まず、日本人は、浴槽の水を捨ててしまうことを「もったいない」として嫌がると知ったという。
 その上で、風呂の湯の清潔さを保つために、まず浴槽の外で体をしっかり洗ってから、体を湯に浸す。
  陳氏は、
 「不潔な体でそのまま浴槽に入ることを、日本人は非文明的な行為とみなす」
と紹介した。
  陳氏はさらに、日本の家庭では、家族が順番に風呂に入ると説明。
 「最後の1人が浴槽をきれいに掃除する。
 場合によっては、次の日にも前日の水を使う」
とつけ加えた。
  陳氏は
 「日本人の入浴の習慣を知らない外国人は、一家で同じ湯を使うことを不潔だと思い、嫌がるかもしれない」
と論じた上で、実際には
 「清潔を愛する日本人の特長を示しているだけでなく、細かいところまで節約をする、環境保護の公共意識の表れ」
と評価した。
  陳氏はさらに、日本語には
 「(風呂の)湯水のように金を使う」
との言い回しがあると紹介。
 この言い回しも、
 「入浴時には水を節約せねばならない」
という日本人の理念を表現したものとの考えを示した。

  また、日本の浴槽は
 「われわれが普通使うバスタブに比べ、保温性を数倍にも高めている」
と、日本では節約や資源保護の理念の実現のために高度な技術が生かされていると説明。
 熱源としてもヒートポンプを用い、
 「空気や大地の熱を利用している」
と紹介した。
 また、家族全員が入浴した後の水を洗濯に使えるようにと、多くの家電メーカーが、洗濯機が浴槽から直接水をくみ取れるようにしていると指摘した。
  陳氏はさらに
 「日本人は節約を、面倒でつらいことと思っていない。
 それどころか、彼らは生活の中で節約を自然に励行している」、
 「書店でも、節約の秘訣を紹介する本は常に、よい売れ行きだ」
などと紹介。
  さらに、
 「1家が風呂の水を使いまわせば1年間で二酸化炭素の発生を69キログラム抑制できる。
 費用では7100円の節約」
などと、「節約の効果」が宣伝されことにも触れた。
  陳氏は、さまざまなことを背景に、
 「日本の家庭主婦は、どのように節約しようか、どのように自分の家の二酸化炭素排出量を減らそうかと、懸命に脳を振り絞っている」
と紹介。
 さらに
 「“ドケチ主婦を紹介するテレビ番組もしばしば放送される」
などと驚きを示した。
 陳氏は日本の主婦の節約ぶりについて、
 「消費を過剰に煽り立たてて経済成長をもたらそうという経済学者や起業にとっては、悪夢かもしれない」
として、文章を結んだ。
  最後の部分は、これまで中国で続けられてきた「粗放な発展モデル」への批判のように読める。

韓国企業の「技術貿易」赤字52億ドル:貿易規模・輸出・貿易黒字は史上最大を記録

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2015年01月02日15時08分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/784/194784.html?servcode=300&sectcode=300

韓国企業の「技術貿易」赤字52億ドル…4年連続減少

  韓国企業の技術貿易の赤字規模が4年連続で減少した。
 技術貿易というのは特許販売や特許使用契約(ライセンシング)、技術伝授など技術・技術サービスで国際的・商業的に得る支出と収入だ。

  1日、未来創造科学部が出した「2013年技術貿易統計調査」の結果によれば、技術貿易の赤字規模は51億9300万ドルで4年連続の減少となった。
 技術導入(輸入)額対比輸出額である
 技術貿易収支費は0.57で、2012年0.48よりも高まった。

  技術貿易規模は前年よりも15.4%増加した188億8000万ドルを記録した。
★.輸出額は28.9%増加した68億4600万ドル、
★.輸入は8.9%増えた120億3800万ドル
だった。
 産業別での技術輸出額は電気・電子が32億ドル(全体の46.8%)で最も多かった。
 引き続き機械20億400万ドル(29.3%)、情報通信7億5000万ドル(11%)の順だった。

  技術導入も電気・電子が72億7300万ドル(60.4%)で最も多かった。
 機械が14億6100万ドル(12.1%)、
 情報通信が11億5800万ドル(9.6%)
と後に続いた。
★.韓国が技術を最も多く輸出した国は中国(49.9%)、
★.技術輸入が多かった国は米国(62.5%)

だった。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。



2015年01月02日14時44分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/781/194781.html?servcode=300&sectcode=300

韓国、史上最大の貿易規模・輸出・貿易黒字を記録

  韓国が昨年、史上最大の貿易規模・輸出・貿易黒字を記録して「トリプルクラウン」を達成した。

  産業通商資源部は、韓国の昨年の貿易収支の黒字が史上最大だった2013年(440億5000万ドル)よりも7.7%多い「474億1000万ドル」と定集計されたと1日発表した。

  貿易黒字の史上最大値の更新は輸出の増加に後押しされた。
 昨年の輸出は5731億ドルで、2013年(5596億3000万ドル)に比べて2.4%増加した。
 半導体の輸出が前年より9.7%増えた626億8000万ドルに達して全体輸出の増加を導いた。
 半導体の輸出比重は10.9%を占めた。

  さらに
 自動車(輸出額489億4000万ドル、0.6%増)、
 一般機械(484億6000万ドル、4.4%増)、
 船舶類(397億ドル、6.8%増)、
 鉄鋼製品(355億3000万ドル、9.3%増)、
 無線通信機器(295億3000万ドル、7.1%増)
などの輸出も善戦した。
 一方、
 石油製品(512億ドル、3%減)や
 石油化学(483億3000万ドル、0.1%減)
などはオイル価格下落の逆風にあった。

  昨年の輸入も前年より2.0%増えた5257億ドルと集計された。
 資本財と消費財の輸入がそれぞれ2.6%、13.3%増加した1447億6100万ドルと546億500万ドルだった。
 一方、輸入比重が61%で最も高い原材料輸入は、オイル価格の下落の影響で前年よりも0.8%減少した3158億6800万ドルにとどまった。

  これに伴い輸出入を合わせた昨年の貿易規模は1兆988億ドルで、これまで最大だった2011年(1兆796億ドル)を上回った。
 クォン・ビョンオ産業部貿易投資室長は
 「輸出と貿易規模が増加したのは自由貿易協定(FTA)の影響が最も大きかった」
と分析した。
 韓国とFTAを発効した国々に対する昨年の輸出は、前年よりも平均7.0%増加して全体輸出増加率(2.4%)よりも高かったという。
 このような傾向を勘案して産業部は、今年の輸出規模が史上初めて6000億ドルを突破する可能性もあると慎重に展望した。
 クォン室長は
 「半導体と自動車などの輸出が予想値よりもう少し増えれば6000億ドル輸出も可能だろう」
と見通した。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。



2015年01月02日15時26分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/786/194786.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】経常収支1000億ドル…「黒字の呪い」訪れる恐れも=韓国

  昨年の貿易収支黒字が474億ドルで史上最大を記録したと産業通商資源部が昨日発表した。
 輸出(5731億ドル)、
 輸入(5257億ドル)、
 貿易規模(1兆988億ドル)
がいずれも新記録を更新する「トリプルクラウン」を2年連続で達成したのだ。
 好調な輸出に後押しされて昨年の経常収支黒字も約900億ドルと推定されている。
 今年は国際石油価格の下落のおかげで
 黒字規模が1000億ドルを軽く超える
だろうという展望が相次いでいる。
 国会予算政策処は1087億ドル、LG経済研究院は1073億ドルの黒字を予想している。

  1980~1990年代の慢性赤字国家が1000億ドルの黒字国家の隊列に合流することになったのは驚きに値する。
 「1000億ドル黒字クラブ」はドイツ・中国・サウジアラビア・スイスなど4カ国だけだ。
 円安と一部の主力品目の輸出不振を乗り越えて成し遂げた成果なので一層貴重なものだ。
 韓国の輸出が耐性を備えたという傍証でもある。
 莫大な経常黒字は、国際金融市場が不安な時に外資の流出を食い止める強固な堤防になるという点で、私たちにとっては嬉しいことだ。
 だが、すべての経済現象には光があれば闇(副作用)もあるはずだ。特に為替レートが問題だ。
 韓国ウォンの価値を安定的に維持することは、より一層難しくなる。
 これは資源の呪いと似たような構造だ。
 1959年に北海ガス田の発見で大当たりとなったオランダが、急激な通貨切り上げで輸出競争力を失い1970年代に深刻な不況を体験したように、韓国は経常収支の黒字の呪いが訪れる可能性もある。

  もちろん今はウォンのレートが経常収支よりも円安と米国の金利引き上げ期待、ギリシャ危機などにさらに影響を受けている。
 昨年11月の1カ月の経常収支黒字が114億ドル水準だった時も、為替レートは1ドル=1100ウォン前後を維持した。だが、このような為替レートを正常だとみるのは難しい。
 ほかの対外不安要因が解消される瞬間、手におえない為替レートの爆弾ブーメランに近づく恐れもある。
 準備なしにさく烈する黒字も経済にとっては毒になる。
 国も企業も為替レートの管理に万全を期する時だ。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。



  でも、それなのにどうして!
 なにかおかしい!
 絶対におかしい!
 どうしてこうなるの!


レコードチャイナ 配信日時:2015年1月3日 15時28分
http://www.recordchina.co.jp/a100061.html

韓国の2014年失業率、経済の疲弊で過去14年間最悪
=卒業先延ばす大学生は倍増の1.5万人に―海外メディア

 2015年1月2日、ロイター通信は、2014年韓国の失業率は過去14年間で最悪を記録し、2015年に卒業予定の大学生は卒業を先延ばし留年する者が相次いでいると報じた。
 3日付で参考消息網が伝えた。

 報道によると、経済が疲弊している韓国で就職は一層困難になっており、韓国の大学生の中で、
 「就職状況は毎年深刻になっており、来年はさらに悪化するのではと不安だ」
と語る声も聞かれている。

 韓国の多くの大学では、卒業資格を持つ学生でも学生の身分を維持してもよいと認めている。
 さらに、中には就職できるまで、故意に単位を残して習得しない学生もいるという。
 2014年韓国政府が同国の33の大学に対して行った調査では、過去3年間で卒業を先延ばしにする学生は倍近く増加しており、その数は1万5000人に達したという。

 韓国の就職市場では保障が手厚い長期雇用と比較的保障が薄い短期雇用があり、韓国の若者は長期雇用を希望している。
 これに関して韓国の専門家は、
 「20代の若者は本来なら就職市場で活発に活動するべきだが、韓国の若者は安定を目指しているため、市場も彼らをうまく活用できていない」
と語る。





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中国においては「スピード」と「効率」がすべての価値:民主主義はスピードや効率が格段と落ちる

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JB Press 2014.12.30(火)  姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42563

中国を変えられなかった幻のプロジェクト、
農民参加型の村づくり民主的プロセスを省いた発展は健全なのか

9月末に香港で始まった「雨傘革命」に終止符が打たれた。

 香港の学生たちは「中国共産党の息のかかった人物が行政長官となる選挙プロセスは民主的でない」として身を賭して闘った。
 しかし街頭占拠活動「占中」(オキュパイ・セントラル)は、12月15日に最後の拠点が撤去され、完全に収束した。

 「それ見たことか」と笑ったのは、中国大陸の同胞たちだ。
 もともと、中国人は香港の学生を見下している。
 今回の学生たちの活動に対しても「幼稚だ」「バカだ」と野次を飛ばし、嘲笑していた。

★.「軍事面や財政面で大陸がさまざまなサポートをしているにもかかわらず、『民主化要求』はないだろう。
 このサポートがなくなれば、香港は瞬く間に沈没する。それが分からないのか」(40代、上海市在勤の公務員)
★.「香港に富をもたらしたのは中国からの旅行客だ。
 大陸からたくさんの富を得ているにもかかわらず、それに背を向けるのは馬鹿げている」(30代、江蘇省在勤の会社員)

 中国人が示す「占中」への反応は、たいてい上記のようなものである。
 中国の後ろ盾で富を得、安定しているにもかかわらず、中国に反旗を翻す香港の学生を「子どもだ」と決めつける。

 「占中」という行為が世界の投資家にネガティブな影響を与えたとする見方もある。
 「香港への投資は大陸にシフトし、香港はますますその地位を低下させるだろう」
とも見ている。

 しかも
★.中国人からすれば、民主化要求など金銭的価値のないことになぜ必死になるのかが理解できない。
 そんなことをするより
 中国共産党という長いものに巻かれていれば安泰
ではないか、というのが彼らの論理だ。

■アフリカもだんだんと中国化

 中国共産党は最近「民主主義では飯が食えない」ことを訴えつつある。
 そして、この価値観は新興国にも移植されようとしている。
 アフリカ諸国もその対象である。
 価値観の移植は「研修」を通して行われる。
 中国は毎年、中国各地で「アフリカンエリート」の研修を行い、農業や医療、公衆衛生などに携わる各省の官僚、軍人、大学管理職など国の中枢を担う人材を集め、大学での講義やワークショップに参加させている。
 10年も経たてばアフリカ全土のエリートが中国流に染まっていることだろう。

 そのレクチャーで刷り込まれるのは、改革開放政策を経て世界第2位の経済大国となった中国の輝かしい成功談だ。
 昨年、研修に参加したアフリカ人男性はこう語っていた。
 「研修では『デモクラシーはいらない、国民には富さえ与えればいい』と教えられた」

 この男性は、当時は“洗脳活動”を一笑に付すかのように冷めた目で見ていた。
 ところが、徐々にその態度を変えてきている。
 最近、送られてきたメールには「中国と組むことの重要性」が縷々綴られていた。それは以下のような内容だった。

 <自力で経済発展の青写真を描けないアフリカ諸国にとって、パートナーは不可欠だ。
 しかし西側先進国は、かつてアフリカを植民地支配した敵対する相手である。
 いまだに信頼することはできない。
 西側先進国が主導する援助もあるが「民主化せよ」「腐敗をなくせ」など、あれこれと条件をつけてくる。
 経済発展と民主化を同時に速やかに推し進めるのは容易ではない。

 一方、中国はスピーディーだ。
 過去30年の急成長がそれを証明している。
 西側先進国は弱体化する今、それに代わって世界に台頭するのが中国であることは明白だ。
 中国とタッグを組まずしてどこと組めばいいというのか──。>

■かつて行われた「農民参加型の村づくり」プロジェクト

 中国は専制政治による強烈なトップダウンのもとで急激な発展を実現させた。
 それは「人類史上、最速の事例」とまで言われる。
 インフラ開発における中国流の開発独裁も「民主主義下では実現不能」との声がある。

 「民主主義国家」の日本では、たかだか数十メートルの高速道路を建設するのにも何十年という時間がかかる。
 それを思えば中国のインフラ開発は大変効率がいい。
 新興国はこの高速発展モデルに注目している。

 実は中国でも、民主的プロセスを踏む「息の長い開発」の実験はあった。
 1990年代に江西省のある村で行われた「参加型の村づくり」の試みである。

 地方政府がすべての利害関係者との対話を繰り返し、互いの認識を合致させ、農村地区における持続可能な土地利用計画の実施を目指すというものだった。
 実験はドイツの協力を得て行われた。
 資料には詳細が書かれていないが、ドイツによる対中ODAプロジェクトだったのだろうと思われる。
 これは当時の中国にとって画期的なプロジェクトだった。
 中国では中央政府が国土利用計画を決定し、地方政府が利用目標を設定するという「上から下」へのトップダウンが基本である。
 下の意見を聞いて上が動くなどというやり方は、ほとんどあり得ない。

 この「農民参加型」のプロジェクトは、まず土地利用の現状はどうなっているか、地元住民はどんな改善を望んでいるか、どうやって改善したらいいかなどを農民にヒアリングすることから始まった。

 プロジェクトに関わった中国人の学者の1人、Y氏は次のように回想する。
 「農民は外から来た見ず知らずのスタッフ(中国・ドイツの混合部隊)に自分の意見を言うなど、それまでの日常には考えられないことだったので、最初はとても当惑していた。
 ところが日が経つにつれて少しずつこの計画の意義を理解し、意見を述べるようになった。
 やがて農民は社区や地方政府の役人と積極的にコミュニケーションを図り、自分たちの要望を反映させるために行政部門にも頻繁に足を運ぶようになった。

 役人もまた農民と意見を交わすことの重要性を理解するようになった。
 『上意下達』の強制執行が当たり前だった役人にとって、農民と対等の目線で関わることは初めての経験だった」

 農民参加型の村作りは96年に江西省のいくつかの県で始まり、99年にその第1段階の工程を終えた。
 実験には官と民のそれぞれの側で人材を育成するという狙いもあり、一定の成果を上げることができた。

 しかし、大きな問題となったのは「膨大な時間」と「高額なコスト」だった。
 参加型の村作りは、役人と農民の両方に対する教育を必要とし、両者の対話は想像以上に面倒で時間がかかるものだった。
 結局、「コストと時間がかかり過ぎることが原因で、中国各地に普及するには至らなかった」(Y氏)

 やはり、中国においては「スピード」と「効率」がすべてに勝る価値だったのである。

■民主的プロセスが生み出すもの

 このプロジェクトの失敗からも分かるように、中国で民主的なプロセスを実践するのは極めて難しいと言える。

 だが、上記プロジェクトには後日談があった。

 「プロジェクトに関わった役人たちは、その後、散り散りになり別の土地に転勤して行った。
 彼らはその土地で、プロジェクトで得た知識とノウハウを村づくりに生かそうとした。
 農民も自信をつけた。
 プロジェクトで得た体験は無駄になはならなかったのだ」(Y氏)

 民主主義を選択すれば、スピードや効率は確かに落ちる。
 だが、対話のない発展が健全なものと言えるのだろういか。
 また、民主的プロセスが、人のやる気と自信を呼び起こすことも確かだ。
 もどかしくじれったいプロセスだが、私たちは民主主義こそが平和と安定をもたらすのだと信じたい。



FOCUS-ASIA.COM 2月11日(水)9時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000014-xinhua-cn

「アフリカで反中感情高まる」と現地紙報道、
中国人が腐敗を助長しているの声も―中国紙

 中国紙・環球時報は10日、南アフリカ紙メール・アンド・ガーディアンの報道として、アフリカの一部の国で反中感情が高まり、中国系企業や中国人を襲撃する事件も起きていると報じた。

★.過去20年でアフリカに移住した中国人は100万人を超える
とも言われている。’
 環球時報は一方で、
★.米国では1990年から2013年にかけて約220万人の中国人が滞在し、
★.フランスでは09年時点で40万人、
★.日本には60万人が滞在している
とのデータを紹介。 
 また、
★.中国在住のアフリカ人もこの10年で20万人に達している点にも言及した。

 このことからみて、アフリカに大量の中国人が押し寄せているという見方は客観的ではなく、一部のアフリカメディアによる
 「その数はすでに脅威のレベルに達している」
と思わせるような誇張的な表現は扇動的だと論じている。

 環球時報はまた、中国の対アフリカ政策がアフリカ諸国の腐敗を助長しているとする一部の声が主に西側から上がっているが、自分たちが専制政権の支持や貿易関係でアフリカ諸国に与えているネガティブな影響については一切触れないと批判。
 こうした中国に対するマイナスイメージの形成に対し、早急に対応しなければ、さらに多くの文化的衝突が発生することになると懸念を示している。





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海保、新型巡視船建造へ:小型にして強靭な船体、尖閣問題やサンゴ密漁船対策

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 これまでは海保の巡視船が中国の巡監船を大きさで上回っていた。
 よって、押しくらまんじゅうで力負けすることはなかった。
 しかし、最近になって中国は日本の巡視船をはるかに上回る重量を持つ巡監船の建造に着手し、進水させている。
 これに対応するために、新たな巡視船の建造されることになった、というわけである。 


レコードチャイナ 配信日時:2014年12月31日 17時59分
http://www.recordchina.co.jp/a99813.html

尖閣問題やサンゴ密漁船急増で海保が巡視船新造、
中国と衝突念頭に素材強固に―中国紙

2014年12月30日、環球時報(電子版)は、中国サンゴ密漁船の急増を受け、日本政府が海上保安庁の巡視船を新造する方針を示したことについて、
 「日本は中国の海上警備船との衝突でダメージを受けることを恐れている」
と伝えた。

 日本政府はこのほど、小笠原諸島や伊豆諸島周辺での中国サンゴ密漁船、尖閣諸島の領有権をめぐる中国との対立を受け、今年度補正予算案に約36億円を計上。
 海保巡視船3隻を新たに建造する方針を示した。

 日本は建造に着手する前、中国船舶を研究。
 船体に自国船舶より強固な鋼鉄が使われていることを踏まえ、これまでの素材よりさらに強固な材料を採用するとみられる。
 また、北朝鮮のスパイ船を追跡した経験から、船体は小型でスピードが速く、小回りの利く船を作る可能性がある。


 空自の動画を。


ANNニュース

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南シナ海に中国「不沈空母:急ピッチ進む人工島建設、フィリピン、ベトナムは警戒、米と連携強化へ

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時事通信 12月31日(水)15時53分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014123100149

南シナ海に「不沈空母」も
=中国、急ピッチで人工島建設―比越は警戒、米と連携強化

 南シナ海では2015年も、中国とフィリピン、ベトナムなどによる領有権争いの行方に注目が集まる。
 「九段線」を設定し南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国は、南沙(英語名スプラトリー)諸島の岩礁を「人工島」に変え、飛行場建設とみられる動きを急ピッチで進めるなど、実効支配を加速。
 警戒するフィリピンとベトナムは、米国などとの連携を深め、けん制しようとしている。

 ◇「島」既成事実化か

 中国は、南シナ海の中心に位置する南沙諸島の実効支配する岩礁で埋め立てなどの作業を進めているが、中でも米国や周辺国が最近になって懸念を強めているのが、永暑(英語名ファイアリークロス)礁での人工島建設だ。
 軍事情報大手IHSジェーンズによれば、幅200~300メートルで全長3キロ以上。
 中国が南沙諸島に初めて飛行場を設営する動きとみられている。
 軍艦などが停泊できる港も建設中で、飛行場とともにレーダー基地や補給施設などが整備されれば、南シナ海における「不沈空母」として軍事拠点になりかねない。
 日本の軍事専門家は「東シナ海と同様、南シナ海への防空識別圏設置をにらんだ布石ではないか」との見方を示す。
 永暑礁の埋め立て面積は0.9平方キロ以上で、台湾が実効支配する同諸島最大の太平島のほぼ2倍。
 一部の中国メディアは「永暑島」の表記を用い始めており、海洋権益拡大に向け、排他的経済水域(EEZ)を主張できる「島」への格上げを既成事実化する可能性も指摘される。

 ◇米の後ろ盾

 経済力を背景に多額の費用を掛けて実効支配を強化する中国に対し、鋭く対立するフィリピンは米国との軍事協力強化や国際法に訴えることで、中国の動きに歯止めをかけたい考えだ。
 14年4月には米国と新軍事協定を締結し、1992年に撤退した米軍の事実上の再駐留を認めることで軍事面の後ろ盾を得た。
 ガズミン国防相によれば、協定締結後、実効支配するアユンギン礁で中国船による妨害活動は起きていないという。
 フィリピンが13年に提起した国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判について、2国間解決を主張する中国は「仲裁裁判所に管轄権はない」(外務省)と拒否したまま。
 ただ、フィリピンは「中国が参加しなくても審理は進む」(外務省報道官)と意に介さない姿勢で、アキノ大統領の任期が終わる16年6月までに判決を得る方針だ。
 一方で15年は、フィリピンがアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国となり、秋にも開催される首脳会議の場ではアキノ大統領と習近平国家主席との初会談も予想される。
  首脳会談をにらみ、妥協が探られる可能性も否定できない。

 ◇対立再燃も

 ベトナムは表向き強硬だ。
 中国がフィリピンの国際仲裁手続きを改めて拒否したことに対し、ベトナム外務省報道官は
 「中国の一方的な領有権の主張を拒否することが、ベトナムの一貫した立場だ」
と反論し、フィリピンを事実上支援した。
 16年初めにベトナム共産党大会を控え、次期書記長候補と目されるグエン・タン・ズン首相としては弱腰を見せられないという事情もあり、中国の出方次第では、14年5月に石油試掘をめぐり起きた中越対立が再燃する恐れもある。

 ただ、陸続きの両国は政治・経済両面で緊密な関係にあり、特にベトナムにとって中国は輸出の1割、輸入の3割を占める最大の貿易相手国。
 軍事力では太刀打ちできず、全面対決は選択肢になり得ない。
 対中利害が一致する米国や日本との連携を強めながら、慎重に戦略を練ることになりそうだ。 






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「オイルマネー」の恐ろしさ(3):米国を潰せ!サウジが仕かけたエネルギー戦争、2015年の最悪シナリオ

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 イラン・ロシアをターゲットにした石油戦争はアメリカも揺るがしている。
 ロシアほどのこともないが、アメリカもそこそこの痛手を被ることは避けることができない。


JB Press 2014.12.31(水)  堀田 佳男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42578

米国を潰せ!サウジが仕かけたエネルギー戦争
早くもささやかれ始めた2015年の最悪シナリオ

原油価格の下落が止まらない。

 2014年6月にニューヨーク原油市場での先物価格は1バレル107ドルまで上昇したが、12月29日には一時52ドル台にまで落ちた。半年で50%以上の下落である。

■米エネルギー業界が描く最悪シナリオ

 米エネルギー業界では2015年になっても下落が続くことを予想して、最悪のシナリオが描かれているという。
 「米経済への大きな打撃」になるという見方が強い。
 現実になれば日本経済への悪影響も避けられない。

 一般的に原油価格が下がると、多くの企業や市民に恩恵がもたらされる。
 ガソリン価格が下がって輸送料が抑えられ、石油製品や原材料の価格も下落するからだ。
 1980年代後半の日本のバブルは、まさに原油価格が10ドルを割った時点からスタートしている。

 けれども原油価格の下落が社会によからぬ影響を与えることも考慮する必要がある。
 それが「米経済への大きな打撃」なのだという。
 いったいどういうことなのか。

 まず時間を11月27日に戻すところから始めたい。
 この日、石油輸出国機構(OPEC)はオーストリアで総会を開き、減産を見送った。
 OPECの加盟12カ国はこれまで、原油価格の下落を止めたい時には生産量を減らすという協調行動を採ることが多かった。

 原油の流通量を減らすと、市場原理が働いて価格は下げ止まる。
 貨幣の流通量に似ている。
 総会では賛否両論の議論が起きたが、減産しない決定を下した。
 サウジアラビアの意向が反映された結果で、多くの専門家が指摘しているとおり、米国を叩く意味があった。

■サウジ、米国へ宣戦布告

 サウジは、シェール革命によって原油生産量を1日900万バレル超にまで増やしている米国を牽制したかったようだ。
 極言すれば、サウジが米国に原油戦争の宣戦布告をしたということである。

 これまでサウジは世界最大の原油生産国だった。
 だが国際エネルギー機関(IEA)は、すでに
 米国がサウジを抜いて原油と天然ガスで世界1位になった
としており、原油価格を下げて米石油企業の利益を削減させるという手荒い手法を採ったというのだ。
 原油価格が下がればサウジも当然利益を落とす。
 それは百も承知である。

 だがサウジは米国のシェールオイルは掘削にコストがかかることを熟知しており、原油価格が下がれば、米石油企業の中には赤字に直面するところもでてくると踏んだ。
 米企業を潰しにかかったわけである。
 近年、コストを抑えてシェールオイルを掘削する技術が導入されているが、2014年10月下旬に米バーンスタイン・リサーチが公表した試算結果では、
 1バレル80ドルを切ると米シェールオイル生産の3分の1は採算割れ
となるという。
 すでに採算割れしている企業があるということだ。

 採算が取れる原油価格の最低ラインは、全米の掘削地域およびにプロジェクトによる。
 ノースダコタ州北西部に広がるバッケン・シェールと言われる石油鉱脈は米本土48州で最大の原油埋蔵量があり、
 1バレル42ドルに落ちても採算が取れると言われている。

 しかしエネルギー関係者によるとサウジの考えは過激だ。
 ヌアイミ石油鉱物資源相は1バレル20ドルに落ちても減産しない
考えだという。
 本当にそこまで落ちると、米シェールオイル企業は操業を停止せざるを得なくなるし、長期間低価格でとどまった場合、倒産という憂き目に遭う。

■エネルギー産業に牽引されている米国経済

 サウジの無慈悲な石油商法は、それくらいのことは何でもないだろう。
 米国の原油産業が傾けば、「米経済への大きな打撃」となることは必至である。
 というのも、エネルギー業界こそが現在の米経済の牽引役と言っても過言ではないからだ。

 米ゴールドマン・サックスの企業ポートフォリオ担当のアマンダ・スナイダー氏が書いている。
 「いまや米格付け会社スタンダード&プアーズが挙げる500銘柄(企業)の費やす設備投資額の3分の1がエネルギー業界に集中している。
 研究開発費においても25%がエネルギー分野であり、米雇用の創出にも貢献している」

 米経済はエネルギー業界を頼りしているがために、原油価格の下落で産業界全体に悪影響がでてしまうのだ。
 しかも投機的要素の強いジャンク債の約20%がエネルギー関連という事実も踏まえておく必要がある。
 2009年の割合が9%だっただけに注意が必要だ。
 原油価格が1986年レベルまで落ち込まなくとも、40ドル台を推移した場合、即刻ではないが高利回りのジャンク債がデフォルト(債務不履行)を起こす可能性は捨て切れない。
 多くの企業はデフォルトの危機をヘッジ(回避)する措置をとっているようだが、価格の低迷が長期に及ぶとデフォルトする債券も出るはずだ。
 こうした流れが株式市場に影響しないわけがない。
 もちろんデフォルトは金融機関を窮地に陥れる。

■エネルギー関連企業が発行するジャンク債に要注意

 過去のデータを眺めても、デフォルト後に金融機関の株価が急落する現象が起きている。
 そうなると、原油価格の低下が続いた後は、ジャンク債の動きに注視する必要がある。
 ジャンク債に負の動きが見えた時は、株式を売りさばく時期と言えるかもしれない。

 2015年にこうした流れが米国内で見られた場合、当然日本経済にも悪影響が出るはずだ。
 低い原油価格は多くの市民が望むことだが、その後に来る因果関係を眺めれば、喜んでばかりはいられない。
 現象として、1980年代後半のバブルと同じように原油安による好影響から特定企業の株価が高騰すると考えられる。
 だがジャンク債がまずデフォルトし、その後金融機関に飛び火し、一般企業の株価下落という流れも予想できる。

 OPECが11月末の総会で減産に踏み切らなかったのは、サウジが「新原油価格」を模索しているからとも言われる。
 サウジは米国との原油戦争に勝つことができさえすれば、1976年から2000年にかけて推移していた12ドルから40ドルという価格帯に近いところでも構わないようにも見える。
 となると、近年のような100ドル超という価格に戻ることは今後ないかもしれない。

 一般論として、原油の低価格はガソリン代を含めたエネルギー費をはじめ、物価の値下げによる支出の抑制など、多くの点で利点がある。
 シティグループのエド・モース氏の推測によると、
 原油価格の低下がもたらす世界的な経済効果は最大で132兆円ほどにもなる
という。
 しかしここまで記したように、低価格による最悪のシナリオもある。
 仮説ではあるが、現実にならないとも限らない。

 「ガソリン代が値下がりして嬉しい」というレベルの話だけで終わらない可能性があることを心の片隅にとめておいていただければと思う。
その点を述べて今年のコラムを終えたい。


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 資 料 
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http://v.youku.com/v_show/id_XNzE2Njk0MTA0.html
●视频: NHKスペシャル「膨張する欲望 資源は足りるのか」
新興国の爆発的なエネルギーの消費。その需要が世界各国で猛烈な資源開発を起こしている。
 欲望の果てに何が待っているのか。新たな時代を迎えたエネルギーの最前線を追う。





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 徳川光圀が印刷した朝鮮の『東国通鑑』発見さる:

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2014年12月31日09時33分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/703/194703.html?servcode=400&sectcode=400


中世日本の「韓国史教科書」…90年間、奎章閣に埋もれていた


●ソウル大学奎章閣(キュジャンガク)で90年ぶりに発見された『新刊東国通鑑』本版。(写真=奎章閣韓国学研究院)

  日帝強制占領期間に紛失していたと言われる日本版『新刊東国通鑑』冊版が90年ぶりにソウル大学の奎章閣(キュジャンガク)で発見された。
 中世の日本の韓国史教科書と見なされていた重要資料だ。
 ソウル大奎章閣韓国学研究院のキム・シドク教授は
 「1928年10月に名越那珂次郎・京城帝大予科教授がこの木版を見たと言及したのを最後に紛失してしまっていたこの本版を、奎章閣の書庫で見つけた」
と30日公開した。

  『東国通鑑』は、檀君朝鮮の歴史が記録された朝鮮時代の代表的な歴史の本だ。
 今回キム教授が確認した資料は、
 朝鮮の『東国通鑑』を江戸時代の1667年に日本で作った木版535枚のうちの533枚だ。
 日本版で新しく印刷したので「新刊」という言葉がついた。

  キム教授は
 「日本の学界で消失したと思われていたこの資料は、
 実は解放後にソウル大奎章閣に移管されたが、
 韓国研究者が日本版の木版であることを知らないまま木版目録についても言わずに100年近く埋もれていたようだ」
と後になって発見された理由を説明した。

  『新刊東国通鑑』(以下『新刊』)は、
 壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の時に日本から略奪された『東国通鑑』版本を1667年、現在の茨城県にある水戸藩の2代藩主・徳川光圀が印刷したものだ。

  徳川光圀は「水戸黄門」と呼ばれた日本版隠密特使パク・ムンスのような偉人で、今も日本人が愛する歴史人物の1人だ。
 彼が強調する愛国主義と日本主義的な学風は「水戸学」と呼ばれたが、これを代表する刊行物『大日本史』の叙述で『新刊』が中心資料だったという。
 キム教授は
 「江戸時代の日本で韓半島(朝鮮半島)の歴史全般を知るために最も多く読まれた書籍が『東国通鑑』だったし、
 徳川光圀はこの本の愛好家として三韓(古代朝鮮南部にあった馬韓・辰韓・弁韓)が日本の蕃国だからよく知っておかなければならないといった自己中心的な解釈をしたもの」
と説明した。
 偏見が多い恣意的な判断の史観という限界はあるが、日本人の韓国歴史観の確立に大きな役割を果たした資料だったということだ。
 それだけ『東国通鑑』が韓半島の古・中世史を体系的かつ豊富に整理した本という傍証だ。


●『新刊東国通鑑』の内容を視角化して1853年に日本で刊行された『絵本朝鮮征伐期』の挿絵。高句麗始祖王である朱蒙(ジュモン)の伝説をテーマにした。(写真=海軍士官学校博物館)

  『新刊』は1883年(明治16年)にこの木版を利用して再出版され、
 1916年に第3代朝鮮総督として赴任した長谷川好道がその木版を持ち込んで朝鮮総督府学務局学務課分室(旧奎章閣)に535枚を寄贈したことになっている。
 その後、旧奎章閣の資料が1928~30年に京城帝国大学に移管されたという記録を最後に、この木版の行方は分からなくなっていた。

  キム教授は
 「壬辰倭乱の時に略奪された朝鮮本『東国通鑑』が
 日本版の木版の形態に姿を変えて韓半島へ渡ってきて、
 そして後、紛失し再び存在が確認されたのは、両国の文化交流史を考えさせる奇跡のような事件」
と要約した。
 今回発見された『新刊』のように韓国に残っている中国や日本の貴重な文献を発掘して、韓国学が東アジア学になる可能性を作り出さなければならないということだ。
 このために紙で印刷された文献だけに固執せずに、文献を印刷した本版の研究にまで進む書誌学界の認識の変化も必要だとキム教授は助言した。

  キム・シドク教授は『新刊』の発見の経緯と今後解決すべき課題などを整理した論文を来年1月2日の「文献と解釈研究会」で発表する予定だ。

  ◆『東国通鑑』=朝鮮前期に官で編纂した代表的な歴史書物。
 56巻28冊からなる活字本だ。
 1458年に世祖の命で始めて1485年(成宗16年)に徐居正らが完成させた。
 歴史を年代順に記述する編年体史書で檀君朝鮮から高麗末までを扱った。
 檀紀(檀君紀元)を書く時に紀元前2333年を出発点にする根拠が、この本に出てくる。

  ◆冊版=旧漢書を刷るために木版紙の上に活字を打ち込んで文を刻んだ版。
 重要な本の印刷用の本版は遺物扱いを受けた。
 さまざまな版本がある場合、本版はその本の価値を区分する資料になる。







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中国が尖閣諸島のサイトを開設:トップページに中国国旗を配し、領有権主張の宣伝を強化

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レコードチャイナ 配信日時:2014年12月31日 8時28分
http://www.recordchina.co.jp/a99945.html

中国が尖閣諸島のサイトを開設
、トップページに中国国旗を配し領有権主張の宣伝を強化か―中国メディア

 
●30日、中国国営新華社通信の報道によると、国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が沖縄県の尖閣諸島の特別サイトを正式に開設した。

 2014年12月30日、中国国営新華社通信の報道によると、国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が沖縄県の尖閣諸島の特別サイトを正式に開設した。

 新華社通信は30日、「国家海洋情報センター」が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の特別サイトを正式に開設したと報じた。
 トップページに中国の国旗を配したサイトでは、尖閣諸島についての中国政府の基本的な立場を説明しているほか、尖閣諸島の領有権を主張するための史料や地図などが掲載されている。

 2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国は領有権を主張する宣伝を強化してきている。
 報道によると、近いうちに英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スベイン語、アラビア語のサイトも開設する予定だという。


 日本政府の内容と比べて、
 「どちらに説得力があるか」
という問題に尽きる。
 「歴史的固有の領土」
という宣伝だけでは他国は説得できない。
 第三者を説得するには
 国際基準に則った法的論拠を掲げる必要がある。
 ここから「ヨーイドン」が始まるのかもしれない。
 法的な説得力がないと、先の東シナ海防空圏の中国的特殊事項のように、
 こっそり書き換える
ということにもなりかねない。
 こういう問題をオープン化すると、結末は
 「説得力勝負」
ということになる。
 「説得力がないものが負け」と黒白がハッキリしてしまう。
 よって、よほど自信がないと踏み切れないものである。
 中国がそれに踏み出したということは、自信があるということなのだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2015年1月2日 22時0分
http://www.recordchina.co.jp/a100003.html

中国が尖閣諸島領有権主張サイトを開設、
日韓はどのように広報活動を行っているのか―香港紙

 2015年1月1日、大公網によると、中国国家海洋情報センターは30日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張するための専門サイトの運営を開始した。

 サイトには中国の国旗と、「中国固有の領土」という見出しが掲げられている。
 また、
 「自然環境」、
 「歴史的根拠」、
 「文献資料」、
 「法律文書」、
 「論文著作」、
 「ニュース動態」、
 「動画資料」
などの項目がある。

 トップページでは島についての中国の基本的な立場を4項目に列挙している。
★.1403年の文献を最初の根拠としており、このほかにも1561年に作成された万里海防図を地図による証拠としている。
 中国の在外公館のウェブサイトにも、「釣魚島問題」に関する資料が掲載されており、中国政府の立場を知ることができる。

 韓国も8月に竹島(韓国名・独島)の領有権を主張するサイトを開設し、「独島は韓国の領土である」と訴えている。
 歴史的資料のほか、15項目のQ&Aで、外務省ウェブサイトに掲載されている日本の主張内容などに反論している。

 日本では類似のサイトは開設されておらず、外交関連のサイトに広報用のPDFファイルが掲載されているのみ。
 その一方で、沖縄県などでは「尖閣諸島開拓の日」を定めるなど、独自の広報が行われている。






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「2015年 中国バブル崩壊説(3):「バブル崩壊は考えられない」、地方政府の債務危機は中央政府が救済

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レコードチャイナ 配信日時:2014年12月31日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a99932.html

<追求!膨張中国(1)>
バブルは崩壊するか?
シャドーバンキングの行く末は?
GDPで米国を抜くか?


●中国は政治・経済・軍事力を不気味に拡大、習近平国家主席が唱えた「中華の夢」の実現に向け邁進しているようにも見える。しかしこの中国の「膨張」に対し高い壁が立ちはだかっている。この連載シリーズで、様々な角度から実態に迫り、その行方を占ってみたい。写真は上海。

 OECD(経済協力開発機構)、IMF(国際通貨基金)など各種国際機関の中期予測によると、世界全体のGDP(国内総生産)に占める中国の割合は2014年の13%から24年には20%に拡大、「米国を抜き世界一の経済大国になる」という。
 2009年に日本のGDPを抜いた中国のGDPは、既に日本の2倍以上となり、2020年までに3倍に拡大する見通し。
 果たして「21世紀は中国の時代」になってしまうのか。
 中国は政治・経済・軍事力を不気味に拡大、習近平国家主席が唱えた「中華の夢」の実現に向け邁進しているようにも見える。
 しかしこの中国の「膨張」に対し多くの問題点が噴出、乗り越えるべき高い壁が立ちはだかっている。
 この連載シリーズで、様々な角度から実態に迫り、その行方を占ってみたい。

 OECD(経済協力開発機構)が14年10月に発表した短期見通しによると、
 中国の経済成長率は14年が7.3%、15年は7.1%。
 日本は14年が0.9%、15年は1.1%。
 米国については14年が2.2%、15年は3.1%成長と予測、
その差は歴然だ。
 米調査会社IHSは最近、中国の国内総生産(GDP)が2024年に、米ドル建ての名目値ベースで米国を追い越すとの予測をまとめた。
 世界の合計GDPに占める中国の割合は14年予想の13%から24年には20%に高まり「世界最大の経済大国になる」という。
 国際通貨機関(IMF)によると、各国の物価水準を基に算出する購買力平価ベースのGDPでは、14年に中国が米国を上回った。
 同ベースGDPはドル建て成長率よりも当該国の経済実態を正確に表すとされている。

◆上海株価も1年で5割上昇

 今年、世界の株式市場のなかで、大きく上がったのが中国だ。
 上海総合株価指数は12月30日、今年の最高値を更新し、約4年11カ月ぶりの高水準となった。
 この1年で50%も上昇している。
 中国人民銀行が11月に、2年4カ月ぶりに金利を引き下げたこともあって、資金が株式市場に流れ込んだ。
 日本や米国の株式相場も超金融緩和で上昇したが低い伸びにとどまり(日本で約7%)、中国の上昇率は断トツだった。

 中国の7~9月期実質国内総生産(GDP)は前年同期比7.3%増。
 伸び率は4~6月期(7.5%)からは減速したが、市場予想の平均値は上回った。
 その後も横ばい圏内で推移し、安定軌道に乗りつつあると見られている。
 また、雇用、物価とも引き続き安定した推移をたどっている。

 こうした中で、リスク要因となるのは不動産価格の下落が続いていることだ。
 ただ全国平均の前年比下落率を見ると、徐々に縮小傾向にある。
 中国では約10兆円を投入した過去5年間の投資ブームの後遺症が不動産や金融などの面で深刻化。無理な投資を続ければハードランディングに陥る。
 7%台半ばの成長継続は無理との認識から、中国当局はポストバブル期の経済運営の在り方を模索。
 景気下降は瀬在成長率の低下による構造的なものであり、今後は効率重視の中高速成長時代を目指すべきだとする「新常態(ニューノーマル)」論を展開している。

 一方で、景気急落を避けるため、落ち込む投資を中央財政出動や特定銀行・用途指定の金融緩和などで補う政策を継続している。
 中央財政は外債に依存しておらず、資金力も豊富なので負債を積み上げても大丈夫だが、その場しのぎの財政金融政策に頼ることはできない。

地方政府の債務危機、中央政府が救済

 日本では「中国経済崩壊する」と予想する本が10年前から溢れているが、
 バブル崩壊は考えられない
 日本とは経済構造が異なり強力な権限を持つ中央政府が対応。
 中央の財政も抜群に健全であり
地方政府の債務危機も上級政府が救済する。
 地方政府も今年5月から独自の市場救済策を推進。
 銀行は国有であり、
 不良債権処理も最後は国庫が拠り所
となる。

 日本型の不動産バブル崩壊も起きない。
 ただ、上物の建設が落ち込み、建設、鉄、セメント、家電などの業界に影響を与える。
 中小開発業者の破たんの増加により、民間金融を中心に不良債権が増加。膨大な借り入れを土地収入に頼って償還している地方政府が債務危機に直面する。

 経済活動に国経済の波乱要因となってきた「影の銀行(シャドーバンキング)」。
 なかでも「信託商品」の多くの償還期限が14年夏に到来したため、金融市場の火種になると目されてきた。
 一部信託商品やコマーシャルペーパー(CP)の中には期限内に償還できないものもあったが、債務不履行(デフォルト)はそれほど目立たず、市場は意外に平静だった。
 関係者では、「取り越し苦労に終わった」と安堵している。
 
 懸念が杞憂に終わった要因は、金融市場の資金逼迫が緩んだことが大きい。
 その背景として、
(1).銀行融資と債券発行の伸び、
(2).新しいシャドーバンキング商品による借り換え、
(3).中国人民銀行による緩和政策、
(4).デフォルト阻止に向けた地方政府の介入
――の4点が挙げられている。

 当局の規制強化もあり、信託商品の組成額は減速傾向をたどっている。
 一方で「正規」の資金供給ルートである銀行融資の伸びが目立つ。
 証券会社の資産運用商品も、借り換え時期を迎えた信託商品の資産を買い取っているようだ。

 中国政府は2015年の経済政策運営で、成長率の目標を今年の「7.5%前後」から下げ、「7%前後」の安定成長への軟着陸を探る。
 経済効率の向上に向け、思い切った金融・構造改革を推進するとしているが、その成否は?

(八牧浩行)


 「民主主義国家のようなバブル崩壊は、健全な中央独裁国家では起きない」
というのがこの論旨である。
 その理由は
 「中央財政が抜群に健全である」
という一点に集約されている。
 負債をすべて中央政府が肩代わりしても、びくともしないほどに中央は堅牢だ
ということである。
 そう言われるとなんとも言えない。
 疑問は2つある。
1].本当に債権をすべて肩代わりしても中央は大丈夫なのか
2].そんな堅牢性が本当に永年に続くのであろうか
 
 「新常態」とは下降経済を自己満足的に納得させる言葉であり、今後の経済発展は期待出来ないという保身宣伝用語である。
 さらに落ち込み、6%台なら
 「新々常態」
5%台では
 「新々々常態」
に発展していくということを示唆している言葉でもある。
 民主主義の中で生きている人は、その経験から先を見るしかないし、それ以外の方法は見当たらない。
 「中央独裁ではバブルは起きない」というのは一つの仮説として聞いておき、
 バブルが起こったときの逃げ方をちゃんと作って置いた
ほうがいい。
 気象でいえば激甚気象となるが、中国は激甚経済にあるとみたほうが安全である。
 つまり、
 「なんでもあり」
であり、
 バブルはあるかもしれないし、ないかもしれない。
 なら、、
 何でもありとみなして、予防策だけはとっておいたほうがいい、
ということになるだろう。


https://www.youtube.com/watch?v=KVe0z5mbpB4
【石平】 一夜で25%以上暴落? 中国 不動産バブル崩壊中 2014/09/06

2014/09/22 に公開
不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金­融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになる­かもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろ­う 三橋貴明さんが、崩壊する中国経済に、習近平政権は打つ手なしの状況について語ってい­ます。 不動産バブルも崩壊し、投資経済に頼りすぎ、国内消費を疎かにした結果、内需の拡大と­いう手段も失った中国経済。 失業率も驚くべきものになっているでしょう。 今更何をしても手遅れで、崩壊を待つばかりの中国ですが、習近平は国内の不満を... 教えてニュースライブ!正義のミカタ - 14.08.30 part1. もう隠せない!不動産バブル崩壊 いよいよ中国経済が崩壊する






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中国の2014年注目軍事ニュース: 「空軍が外国機に警告」、「海軍が世界に進出」など

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サーチナニュース 2014-12-30 21:01
http://news.searchina.net/id/1555585?page=1

中国の2014年注目軍事ニュース
「空軍が外国機に警告」、「海軍が世界に進出」など=中国メディア

 1月:空軍が平行飛行で外国機に警告、
 2月:中越が双方の国防省にホットライン開設で同意。
 3月:今年の国防予算は12%の成長――。
 南方日報がまとめた、2014年における月ごとの「軍事大ニュース」
の小見出しに、こんなことばがならんだ。
 必ずしも「強硬路線を示すもの」とは限らないが、中国が軍事面で極めて活発な動きを見せてきたことが、よく分かる。

 まずは、1-6月の上半期分をご紹介しよう。
●.南方日報が「1月の大ニュース」に選んだのは、防空識別圏の話題だ。
 「空軍が平行飛行で外国機に警告」では、空軍がみずから設けた防空識別圏でパトロールを「常態化」させたと説明。
 同圏に侵入した外国機にを警戒・監視し、識別すると同時に、平行して飛行して証拠を確保し、通話による警告を行った
とした。
  なお、中国は13年11月に防空識別圏を設けて以来、(同圏内で)指示に従わない全ての航空機に、軍当局が防御的緊急措置をとるとしていたが、
★.航空当局が各国向けに通知した航空情報から、前記該当を12月28日までに削除したことが分かった。
 国際的な摩擦を恐れて「引っ込めた」との見方がある。

●.2月は中越による双方の国防省を結ぶ電話回線の「ホットライン」の開設合意を選んだ。
 軍事面における相互信頼と、戦略についての意思疎通を促進するためという。

●.3月のニュースは、自国の国防費が前年比12%増の1320億ドルに達したこととした。
 中央政府・財政部が同月5日に、全国人民代表大会に同年の国防予算草案を提出した。
 同案が承認されたことで、2014年の国防費が決定した。
  なお、中国の会計年度は1-12月だが、政府予算は3月の人民代表大会で決まる。

●.4月は、山東省青島市で開催された西太平洋海軍フォーラム(シンポジウム)を挙げた。
 なお、中国海軍は同フォーラム開催期に、米露の軍艦も招待した閲艦式を開催する予定だった。
 同閲艦式には日本の自衛隊艦船を招待しなかったことで、注目を集めた。
 しかし中国海軍は4月中旬になり、閲艦式の開催を取りやめた。
 理由として、3月8日にマレーシア航空機が行方不明になったことを挙げた。
 米国海軍は日本の自衛隊艦船が招待されなかったことを不快として、艦船の派遣見送りを検討されていたとされる。
 フォーラムには海上自衛隊の河野克俊幕僚長が出席した。

●.5月のニュースとしては、中国艦隊がアフリカを歴訪したことを挙げた。
 同月5日から6月20日までの日程で、チュニジア、セネガル、コートジボワール、ナイジェリア、カメルーン、アンゴラ、ナミビア、南アフリカの8カ国を訪問した。
 南アフリカ以外への訪問は初めてだった。

●.6月には、米海軍がハワイ周辺海域で開催した環太平洋合同演習(Rimpac、リムパック)に参加したことを選んだ。
 同演習には、米海軍、米沿岸警備隊、海上自衛隊、陸上自衛隊、オーストラリア海軍、韓国海軍、中国海軍、インド海軍、フランス海軍、ノルウェー海軍、チリ海軍、メキシコ海軍、シンガポール海軍、ニュージーランド海軍、コロンビア海軍、インドネシア海軍、ブルネイ海軍の艦船や部隊が参加した。
 海上自衛隊は1980年から連続して参加、中国海軍の参加は初めてだった。

●.7月のニュースとしては、同月22日、外国人記者に初めて、中国の軍関連学校を取材させたことを挙げた。
 中国人民解放軍装甲兵工程学院を中国内外の記者が取材した。同学院側の学生100人あまりが、展示・説明を行った。

●.8月には、海軍と空軍が初めての試みとして模擬空戦訓練を行ったことを挙げた。
 海軍は東海艦隊(東シナ海艦隊)部隊と所属の戦闘機数機が参加したという。

●.9月の話題としては、自国の潜水艦が初めて、インド洋に進出したことを挙げた。
 中国の潜水艦がインド洋に出たことが確認されたのは初めてという。
  中国海軍はソマリア沖の海賊被害に対処するために軍艦を派遣しているが、派遣艦隊の「護衛」との名目で潜水艦も出動した。潜水艦はスリランカのコロンボ港に寄港した。中国の潜水艦が他国に寄港したのは初めてという。
  同寄港はインドを刺激した。
 インドと中国の両政府は安定した平和共存関係を目指しているが、両国は過去に領土を巡って戦争したことがあり(中印国境紛争。
 1962年に中国軍がインド側実効支配地域に侵入して開戦)、現在も領土問題で対立している。
 中国はインドと対立するパキスタンと親密な関係を早くから構築し、スリランカについては同国で2009年まで続いた内戦で、政府側に軍事援助を行い関係を強化した。

●.10月の話題としては、国防部の楊宇軍報道官が同月30日の定例記者会見で、日本の防衛関連部門と、海や空での偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の構築に向け協議していると発表したことを挙げた。
  協議はいったん中断したが、安倍首相と習近平国家主席が11月10日に会談した際に、双方が「協議加速」を確認したことを受け、中国側の申し出により、1月中旬の協議再開の方向で調整中という。

●.11月のニュースとしては、米中双方が、重大な軍事行動を起こす場合、および、海と空においての「安全に関連する行為」についての準則について、覚書を交わしたことを挙げた。
 中国政府・国防部は2つの覚書について
◆.相手の戦略意図を相互理解する
◆.戦略的な信頼関係と危機管理能力の増強
◆.リスクを予防する
――ことを目的とする重要な措置と説明した。

●.12月のニュースとしては、南スーダンの平和維持のために歩兵大隊を派遣したことを取り上げた。
 中国軍による平和維持活動は1990年のカンボジアへの部隊派遣が初めてだった。
 解放軍の南スーダン派遣もすでに始まっていたが、兵力700人の歩兵大隊の派遣は、はじめと言う。
 同大隊には女性による小隊13人も含まれている。
  海賊対策やその他の平和維持活動のための海外出動は、国際的な“評価”を得るとの外交上の目的もあるが、実際には「訓練になり、さまざまな問題点の洗い出しもできる格好の機会」との側面がある。







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2014年12月30日火曜日

「モラルなき乱脈相」に堕ち込んだ韓国(9):世界初、「人格教育義務化」という珍奇に浮かれる

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2014年12月30日08時42分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=194644&servcode=400&sectcode=400

韓国、世界初の人格教育義務化…政府・地方自治体が予算執行


●人格教育振興法制定のきっかけとなった中央日報の「HUMART」記事(2013年1月1日付4面)。

  「立派な人格を持つ市民を育成し、社会の発展を支える」。
  29日に国会で制定された人格教育振興法の第1条(目的)に明示された言葉だ。
 法案を代表発議した鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長は
 「21世紀の大韓民国の目標は物質的な成長にふさわしい精神と価値の成熟を実現すること」
とし
 「立派な人格を持つ市民を育てることこそ先進国への近道」
と述べた。
 鄭議長は
 「セウォル号惨事で我々は基本的な倫理と道徳が崩壊した現実を骨身にしみるほど感じた」
とし
 「法の制定を通じて責任のある主体者意識と他人を尊重・配慮して共に生きる共同体の価値が広がるよう努力する」
と述べた。

  国会はこの日、出席議員199人全員一致で人性教育振興法を通過させた。
 5月に過去最多規模の102人の与野党議員が共同発議したこの法案は、人格教育を義務と規定した世界で初めての法だ。
 国会のイ・ミンギョン副報道官は
 「米国・ドイツなどの連邦法に人格教育関連条項があるが、独立した法として人格教育を明示していない」
と説明した。

  法が施行される来年7月からは国と地方自治体、学校に人格教育が義務づけられる。
 その間、倫理教科などを通じて形式的に人格教育が行われたのとは違い、
★.政府と地方自治体が具体的な政策を立て、これに必要な予算を執行しなければならない。
 このため政府は国家人格教育委員会を設立し、5年ごとに人格教育総合計画を立てる。
 委員会は教育部・文化体育観光部・保健福祉部・女性家族部次官と民間専門家で構成される。
 委員は20人以内で、委員長(長官級)は民間が引き受ける。

  総合計画に基づき17市・道自治団体の首長と教育監は個別基本計画を出して実践する。
 全国1万2000余りの小・中・高校は毎年初め、人格教育計画を教育監に報告し、人格に関する教育課程を運営する。
 教師は人格教育研修を義務的に受け、師範大・教育大など教員養成機関は人格教育を強化するための必修科目を開設する。
 政府は民間が作った人格教育プログラムを認証し、学校で活用されるようにし、プログラム開発や専門家養成を外部機関に委託できる。

 教育部は法の制定とともに他のすべての教育政策の根幹を人格教育とする方針だ。
 黄祐呂(ファン・ウヨ)社会副首相兼教育部長官は「夢とやる気を生かす幸福教育がまさに人格教育」とし「自由学期制など従来の教育政策の中に人格教育が溶け込むようにする」と述べた。
 特に「法の制定を通じて人格教育のための財政確保の根拠が明確になった」とし「教育政策の根幹である人格教育がよりいっそう強化されるだろう」と語った。

  その間、人格教育の必要性に対しては社会的な共感があったが、財政的な支えが不足し、入試・成績中心の学校風土の中で実効性がなかった。
 人格教育が具体的な実践運動に転換されたきっかけの一つは、中央日報が昨年から社会的アジェンダとして推進してきた「ヒューマート(Humart)人格教育」キャンペーンだった。
 「人間性(Humanity)が加味されたスマート(smart)」という意味で、圧縮的経済成長の過程で忘れられてきた共同体の価値を再確認することが目標だった
 。国会や教育部・女家部などとと協力し、「大韓民国人格教育大賞」制定、「ヒューマート人格スクール」開校、「国会議長杯人格スピーチ・討論大会」開催など人格教育の普及に努力してきた。

  この日制定された人格教育振興法は、昨年2月に鄭議長が組織した国会人格教育実践フォーラムが主導して作られた。
 与野党の議員50人余りで構成された人性フォーラムは10回ほど公聴会・セミナー・懇談会などで世論をまとめ、具体的な法案検討作業をした。鄭議長の後を継いでフォーラム代表を務めている鄭柄国(チョン・ビョングク)セヌリ党議員は「与野党の対立で国会が空転した時もフォーラムの所属議員は人格教育のために額を突き合わせて議論をした」と話した。


 韓国で最も必要とされるのが「人格」であろう。
 だが、そのtopからして「人格」を論ずるのに疑いをカケられそうな状況では、果たしてうまくいくのか。
 というより
 『反日主義の人格を育成しよう』
という反人格教育のほうがやりやすいのではないだろうか。
 少なくとも、
 人を非難することを良とする人格
から抜け出さない限り、無理のように思えるが。
 無駄金を使うことも必要なのかもしれない。

 人格とは「人として信頼を得られるような振る舞い」のできること、
だろう。
 人格教育より「カモ経済」現象を生み出している「不信感の壁」を取り除くように努力したほうがいいように思う。 


レコードチャイナ 配信日時:2015年1月3日 6時11分
http://www.recordchina.co.jp/a99967.html

韓国の学生は「人間性に欠ける」、
世界で初めて育成科目を義務化―中国紙

 2014年12月31日、環球時報(電子版)によると、
 韓国の教育界では学生の「人間性の欠如」が問題
となっており、人間性を高めるための関連法や授業の義務化が決まった。

 旅客船「セウォル号」沈没事故で船長ら乗組員が人命救助を放棄して逃げ出したことを受け、韓国政府は国民の「人間性の欠如」を問題視。
 同様の事件の再発防止を狙う「人間性教育振興法」が成立。
 小中学校で「人間性」の育成科目を必修とし、
 「世界で初めて人間性の育成教育を義務化した国」
になることを目指している。

 韓国のテレビ局YTNがこのほど実施した世論調査によると、
★.回答者の42.6%が「韓国社会は安全ではない」と答えた。
★.「校内暴力が深刻だ」とした回答者は52.3%
に達した。
 韓国行政研究院の調査結果によると
★.「校内暴力が国民を最も不安に感じさせる要素だ」とした人は72%
に上った。

 韓国慶熙大学が中学生を対象に実施した「人間性測定テスト」によると、
★.「人間性が良好」とされた生徒の割合はわずか21.3%。
★.「人間性が足りない」とされた割合は45.6%
に達した。




レコードチャイナ 配信日時:2014年12月31日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/a99485.html

外国人から見た日本人と韓国人
=「ヨーロッパ人がこんなにも日本を好きだったとは!」―韓国ネット


●31日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「ヨーロッパの人たちが考える日本人と韓国人」と題するブログが掲載された。資料写真。

 2014年12月31日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、
 「ヨーロッパの人たちが考える日本人と韓国人」
と題するブログが掲載された。
 以下はその内容。

 僕はドイツで働いている。
 会社にはヨーロッパを中心にさまざまな国の人がいて、昼休みにはいろいろな国の文化について話をする。
 ある日の話題は、アジアの国々についてだった。
 ヨーロッパ人たちは
★.日本人について、
 「人に迷惑をかけないすばらしい国民性だ」
と称賛し、悪く言う人は一人もいなかった。
 「日本人は内心では嫌だと思っていても、顔や口には出さないからいい人に見られるのだろうか?」
と不思議だった
 そのほかにもアニメや和食、若者のファッションなどについて楽しそうに情報交換をしていた。
 ヨーロッパの人たちがこんなにも日本のことを好きだとは思っていなかったので、正直驚いた。

★.一方、韓国人については、
 「お互いに助け合う文化で情に厚い国民性だと言えるが、厚かましいと感じることも多い」
と言った。
 日本やヨーロッパでは、親しい間柄でもお互いに迷惑をかけないように気を遣い合う。
 しかし韓国人は、親しくなると助けてもらうことを当たり前に思う傾向があり、
 一度でも頼みを断ると、すねて連絡が来なくなることもある
と話していた。

 全体的に、ヨーロッパの人たちは韓国の文化には興味がないという印象だったし、韓国について知っている人でも、
 「韓国人は上司の機嫌ばかりを気にしている」とか、
 「きれいな女性はほとんど整形している」、
 「わがままな女性が多く、男性が尊重されない」
など、悪いところばかりを認識していた。
 明らかに韓国よりも日本に好意的な感情を持っていた。

 そのほかにも、地下鉄の切符を買う時、
 日本語の案内はあるが韓国語の案内はないことや、
 初めて会った人にはいつも「日本人ですか?」と聞かれる
ことなど、ドイツで生活していて、韓国人としてのプライドが傷付く瞬間が少なくない。
 ヨーロッパで日本よりも韓国の人気が高くなる日はいつかやって来るだろうか?



2014年12月30日11時39分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/663/194663.html?servcode=100&sectcode=120

【コラム】「信頼」、韓国経済の回復の必要条件

  国内外で山積する困難に直面している韓国経済に、別の伏兵がかくれている。
 国家経済の2本柱である「企業家」と「国民」が、互いを見くびっていると思うことであらわれる、
 いわゆる「カモ経済」現象
が激しくなっているのだ。
 雇い主であり販売者でもある企業家と、労働者であると同時に消費者である国民の間に横たわる不信の壁が高くなり、韓国経済の将来に濃厚な影が垂れこめている。

  韓国経済を主導する者たちは、
 相手が自身を愚かで利用しやすい対象
として扱っていると信じる
 企業家は自分たちが労働者の「カモ」に転落してしまったと愚痴る。
 韓国の労働者の生産性は経済協力開発機構(OECD)で最低水準なのに、賃金の引き上げや処遇改善ばかり要求するというのだ。
 それで国内の雇用は最小化して海外雇用ばかり増やす。
 海外に進出した企業は、いくら事情が困難でも国内に戻ってくることを躊躇する。
 大韓商工会議所の調査によれば国内にUターンすると答えた海外進出企業は1.5%に過ぎない。
 国民は国民なりに、企業家が自分たちを扱いやすい稼ぎの道具にしてきたと声を高める。
 消費者は外国製が国産よりも品質と価格面で一枚上だが、愛国心マーケティングで国産品の購買を強要していると話す。
 同じ国産品でも内需用と輸出用が違うと疑う。そのためか国産品の内需市場の占有率は下落の一途だ。
 オンラインショッピングを通じて外国品や海外販売用の国産品を購入する「直接購買」の増加傾向が大変なことになっている。
 関税庁によれば今年1~4月の海外直接購買の金額は前年対比で56%も増えた。

  こうした現象は、大きく分けて2つの根元を有している。
まずグローバル化が種をばらまいた。
★.海外に進出した企業家は、雇用の新世界に接した。
 外国の労働者が韓国の労働者よりも少ない賃金でも不平を言わず長時間の生産ラインを守る姿に魅了された。
★.一方で留学・旅行・インターネットなどを通して海外の消費生活を垣間見た国民も、新しい経験をした。
 国内では探せなかった価格の良質の商品に目を開き、相対的に韓国企業に失望感を抱いた。

  政府政策の意図しなかった結果も、こうした現象を深刻化させた。
 社会的弱者である労働者を保護するとして導入した雇用安定政策は、生産現場の雇用の柔軟性を悪化させた。
 世界経済フォーラムによれば世界144カ国中で86位の韓国の労働市場効率性は、企業家が雇用を増やすことを躊躇させるのに充分だった。
 外国企業の攻勢を防ぐとして採択した産業政策と保護貿易の障壁たちは、もろ刃の刃だった。
 企業家たちに国産製品とサービス品質の向上の努力を遅らせた。

  こうした現象を経済成長の過程で体験しなければならない「成長痛」程度で片付けては困る。
 不信は絶えず拡大再生産され、企業家と国民を共倒れのどん底に陥れるかもしれないからだ。
 企業家が国内投資を先送りして雇用を遠ざければ、国民所得を減らして国内の売り上げを落とすことになる。
 「大事な居間」の座を外国業者に譲り渡し、そうでなくても良くない韓国企業に対する信頼度を一層悪化させる公算が大きい。
 企業家に対する国民の不信の結果もまた同じだ。
 国産品の排斥と外国製品の選好は韓国企業を困難に陥れるだろう。
 企業収益を悪化させ、新規投資と雇用はもちろん賃金の引き上げをあきらめさせるかもしれない。
 企業家精神も委縮し、雇用と所得を減らしてしまう恐れがある。

  韓国経済の主体間のこうした不信現象を緩和させることは、経済難局の打破と内需活性化による低成長構造の固定化脱皮にとって大変重要な課題だ。
 企業家と国民の間の信頼の枯渇事態を克服できるビジョンが提示され、経済体質をがらりと変える画期的な構造改革の青写真が実行されることを期待したい。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。






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加速する中国の言論規制(2):グーグル問題の結末は? 外交部報道官「状況分からない」の発言にネットで非難集中

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レコードチャイナ 配信日時:2014年12月30日 11時1分
http://www.recordchina.co.jp/a99899.html

中国でGメールが使用不能、
外交部報道官「状況分からない」の発言にネットで非難集中―英メディア

 2014年12月29日、英BBCは、米インターネット検索大手・グーグルの無料電子メール「Gメール」が中国国内で送受信することがほぼ不可能となっている問題について回答した中国外交部報道官の発言に、中国のネットユーザーが非難の声を上げていると報じた。

 中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は29日の記者会見で
 「状況が分からない。
 中国の主管部門に直接聞いてほしい」
とした上で、
 「中国側は、外国の投資者の中国国内での合法的な経営を歓迎し支持する立場を持ち続けていることを強調したい。
 これまでと同じように公開、透明、公平な環境を提供している」
と述べた。

 これを受け、中国のネット上には
 「鎖国への道。北朝鮮に倣えだ」
 「状況が分からないって?。明らかなうそだ」
 「聞くに堪えない発言だ。答えは誰もが知っている。
 国民をだませると思っているのか」
などと非難の声があふれている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年12月30日 18時22分
http://www.recordchina.co.jp/a99891.html

中国でGメールが使用不能、当局が規制強化か
=「なるほど、最近は迷惑メールの量が減っていた」
「グーグルを禁止すべき」―米国ネット

  2014年12月29日、米インターネット検索大手グーグルの無料電子メールサービス「Gメール」が中国国内で使用できなくなっていることが分かった。
  米メディアが報じたこのニュースに、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

  AP通信などは29日、中国国内でGメールが使用できなくなっていると報じた。
 中国当局が規制を強化したものとみられている。
 報道によると、中国からのGメールによるデータ流量が26日から急激に減り、
 27日にはほぼゼロになり、アクセスできなくなった
という。
 この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「中国人はなぜこんな扱いに耐えられるのか分からない。
 彼らは自由になりたくないように見える」
「妻が中国から帰って来たところだが、彼女のGメールのアカウントは完全にブロックされてしまった。
 幸いなことに、彼女は大学のアカウントを使えるからよかった」
「なるほどね、最近、迷惑メールの量が少なくなっていると思っていたんだ」

「私たちは、チャーハンと春巻を禁止しよう!」
「メディアは中国が共産主義だということを忘れているようだな。
 彼らはすべてを支配するんだ」
「米国でアリババをブロックすべきだ」
「グーグルは世界中で禁止されるべきだ。
 世界で最も危険な会社だから」






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香港でなお「民主的選挙」求める動き:議会近くの歩道を占拠、テント120あまり

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サーチナニュース 2014-12-30 22:23
http://news.searchina.net/id/1555592?page=1

香港でなお「民主的選挙」求める動き
・・・議会近くの歩道を占拠、テント120あまり、人民日報が警戒


 中国共産党機関紙の人民日報(海外版)は30日付で、「香港の過激勢力は今なお“占領”の夢を見ている」と題する記事を掲載した。香港立法会大楼(議事堂)の道路向かいの歩道で、120あまりのテントが並べられているとして、警戒感を示した。  テントが並べられているのは幅のかなり広い歩道だ。記事は香港「文匯報」の取材活動をもとに「歩道の両側(建物側と車道側)には120あまりのテントが並んでいる。日中は“占領”者は比較的多く、数百人が出没する。夜になると人は極めて少なくなり、泊まり込む者は通常、30人あまりだ」と紹介した。  裁判所や警察による「全面排除」後も、行政長官の「民主的選挙」を求めて当局に対する抗議を続ける人が存在することについては、学生組織ではなく「人民力量」や社会民主連線(社民連)」などの政治団体が背後にあると主張。「人民力量」と「社民連」は過激組織と批判した。  人民日報が掲載した写真を見る限り、テントを並べた人らは歩行者が通れるスペースを開けており、一般の市民生活への配慮も感じられる。しかし記事は、極めて批判的に扱い、「法律関係者の意見」として、公共場所占領、交通妨害、游蕩、不法集合などの罪に該当する恐れがあるとする見方と、「政府や議会周辺の正常な秩序を維持するために、警察側はしっかりと公務を執行すべきだ」との主張を紹介した。  記事は、「過激組織が『再占領』のチャンスをうかがっている」と警戒感を占めた上で、香港警務処の張徳強助理処長が27日、「警察側は占領活動をした者のうち1000人近くの身柄を拘束した。今後あらたに、身柄を拘束する可能性を排除しない」と述べたことを伝えた。  記事は、今もなお民主的行政長官選挙を求めて抗議活動する人に対して、香港市民が「反感」、「怒り」を示していると伝えた。「ある市民による」として、抗議者は「自分のやりたいことをしている。民生をないがしろにしている。どこに行っても黄色い傘をかかげて抗議する能しかない。もう負け犬なのに分かっていない」との見方を紹介した。 ********** ◆解説◆  人民日報海外版は1985年の創刊。中国人だけでなく、海外に住む華人(中華系住民)を読者対象にしている。しかしそれにしては、不思議な面がある。  例えば上記記事で、抗議活動に反対する市民の声しか紹介していないことだ。実際には、行政長官選挙に中国大陸側が「制限」を設けたことに不満を持つ香港人は少なくない。中国大陸側のやり方への批判も、しばしば表明されている。「香港基本法」が言論の自由を保証しているのだから、当然のことだ。  しかし記事は、香港市民があたかも「大陸あるいは香港当局への支持一辺倒」であるような扱いをした。  人民日報海外版は海外華人を読者対象としているのだから、読者はさまざまな立場の情報に接していると考えねばならない。そのような読者が上記記事のような論調に接すれば「中国共産党はやはり、自分に都合よく情報を出している」と判断するに違いない。信用度は低下する。なにより、香港人がますます「共産党の言うこと」を信じなくなる。中国共産党にとって不利であるはずだ。  人民日報は中国共産党(中央政治局)の機関紙であるから、ある程度一方的な主張は許されるだろう。しかしそれも度を過ぎれば、信用を失うだけだ。さまざまな立場から発進される情報を得ることがこれだけたやすくなった現在、人民日報海外版が従来型の「一方的な情報発信」を続けていることについて、疑問を感じざるをえない。





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韓国は対馬を、中国は沖縄を買う:スパイ目的?

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2014年12月29日16時01分 [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=194624&servcode=a00&sectcode=a10

中国人が自衛隊・米軍基地付近の土地購入、
日本では国家安保問題に

  シンガポール発、英国行き。現在、世界の不動産投資用外貨の移動“路線”のうち総額が最も多い区間だ。
 シンガポール人が2010年以降、英国の不動産に投資した金額は13億ドル(約1兆4200億ウォン)。
 しかし今後2年以内に「シンガポール-英国」路線に代わって「中国-米国」路線が最多になるという予想が出ている。
 今年初め香港で開かれた不動産投資カンファレンス(PERE:ASIA 2014)で出た結論だ。

  カンファレンスに集まった投資家の70%が、2016年には中国の米国不動産投資額がシンガポールの英国不動産投資金額を上回るとみている。
 英国のシンクタンク「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」も「中国海外投資指数報告書」を通じて、「中国人投資家が最も魅力的だと考える国に米国を選んだ」と伝えた。
 政治・社会的に安定しているうえ、中国人コミュニティーも整っているからだ。
 昨年、中国人が米国に直接投資した金額は不動産を含めて40億ドルにのぼる。
 中国はすでに世界不動産業界の“大手”となった。

  各国からラブコールも続いている。
 豪州とニュージーランドの不動産会社は最近、中国の有力不動産ポータル「ジュワイドットコム」(Juwai.com)と提携した。
 供給が増えた分、需要も急増した。
 不動産コンサルティング会社コリアーズインターナショナルは2013年、中国の海外不動産投資は前年比で2倍以上増えたと発表した。

  中国人の投資を歓迎しないところもある。
 代表的な地域が日本の沖縄だ。
 2005年から中国人は沖縄内の米軍基地と北海道の日本自衛隊基地付近の土地の購入を始めた。
 数年過ぎると、国家安保に対する懸念が出てきた。

  昨年、日本の雑誌「週刊ポスト」は
 「中国人が沖縄米軍基地から機密情報を集めている」
と報じた。
 近距離ハッキングのような技術的な情報収集から、近隣地域の住民を相手に得る情報まで、種類も多様だと伝えた。
 この一帯の中国人所有の米国人居住コンドミニアムでは、盗聴装置が発見されたという報道もあった。
 日本インターネットメディア「ジャパントゥデイ」は沖縄現地の不動産業者の話を引用し、
 「中国人の家主が米国人に賃貸できるかどうか問い合わせるケースが多い」
と報じた。

  領土問題にまで広がったりもした。
 ケビン・メア元沖縄駐在米国総領事は著書『決断できない日本』で、
 「中国政府が自国国民の個人不動産投資を通じて沖縄島全体を買い取ろうとしている」
と警告した。
 この数年間、中国の学界も
 「歴史的に沖縄(琉球)は中国の土地であるため返還すべき」
と主張している。
 過去には武力を前面に出して領土を拡張したが、現在は資本が土地を蚕食するという言葉も出ている。

  中国人がその気になれば世界のどの国でも土地を購入できるのだろうか。
 必ずしもそうではない。
 外国人の土地購入を法的に制限している国がある。
 代表的なのがトルコだ。
 第1次世界大戦当時にオスマン帝国が滅亡し、植民支配を受けたトルコは、外国人の不動産取引に上限ラインを設定している。
 トルコ人には、18世紀に英国人がいかなる制限もなく土地を取得したことで、オスマン帝国が対外的にも大きな圧力を受けたという痛みがある。

  2000年に入ってからトルコ経済事情が急激に悪化すると、土地規制も緩和された。
 2005年に改正された土地法によると、外国人1人あたり2万5000平方メートルのみ購入できた制限ラインが30万平方メートルに拡大された。
 それ以上取得する場合は当局の許可を受けなければならない。
 外国法人は該当地域面積の10%以上を獲得できないように規定されている。
 タイは外国人が土地を購入できないよう売買が禁止されている。
 外国人が建物を建設する場合、該当敷地を30年間賃貸しなければならない。

  一方、韓国は1961年に「外国人の土地取得及び管理に関する法律」が新設され、外国人の土地購入が法的に可能になった。
 通貨危機当時の1998年、外国人に投資を促進するいくつかの法が作られた。
 土地購入規制を緩和した「外国人土地法」が新設され、国内の土地および株式市場が外国人に全面開放された。
 2009年には外国人土地法が改正され、外国人の土地取得手続きがさらに簡素化された。
 別途に許可を受けたり外国人取得申告をしなくても、不動産取引申告ですべての取得手続きが終わる。

  2010年からは「不動産投資移民制」も施行された。
 一定金額(5億-7億ウォン)をリゾートなど余暇施設に投資すれば、国内居住資格を付与し、その後5年経過すれば永住権も与える制度だ。
 仁川経済自由区域内の未分譲マンションは余暇施設ではないが、例外的に投資移民制の適用対象に含まれる。 



レコードチャイナ 配信日時:2014年10月15日 23時3分
http://www.recordchina.co.jp/a95778.html

韓国外交部「日本のいかなる領土主権主張も容認しない」
=韓国ネット「対馬も返せ」
「世界は日本を信じる」

 2014年10月15日、韓国・NEWSisによると、韓国政府は同日、岸田文雄外相が
 「竹島が日本の土地であることを粘り強く伝えていく」
と発言したことを批判した。

 韓国外交部は報道官の論評を通じて
 「日本政府は日韓改善のため努力すると公言したにも関わらず、外務大臣が韓国固有の領土である独島(日本名:竹島)についてとんでもない主張をした。
 日本のいかなる領土主権主張も容認せず、断固として対応する」
などと述べた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「証拠のない日本が、なんでここまで強気に出られるの?」
「対馬も韓国の領土だ。
 粘り強く主張、批判しよう」
「韓国人は日本のビールを飲むな!
 何にも考えずに払ったその金は、日本の自衛隊の銃弾になって返ってくるんだ」

「日本とは関わらないのが一番」
「独島が韓国の土地なら、日本は韓国の土地だ」
「独島と対馬を仲良く分ければいいんじゃない?」

「親日政府に何ができるの?」
「『なんで韓国の土地なのか?』説明できる韓国人が何人いるかな?」
「ありがたいことだよ。
 韓国を無視する安倍首相とは違って、粘り強く相手してくれるんだから」
「ノーベル賞22人、市民意識も最高レベルの国が主張しているんだから、独島は日本の土地なんじゃないかな?
 世界も日本の主張を信じるだろう」


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 資 料
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レコードチャイナ 配信日時:2014年4月11日 10時41分
http://www.recordchina.co.jp/a86376.html

対馬で不動産買いあさる韓国人、
日本で広がる「スパイ目的?」疑念―中国紙

 2014年4月11日、長沙晩報は、長崎県対馬市で韓国人による土地・不動産購入が増加していることを受け、「日本の保守派政治家や右翼勢力が『スパイ活動目的ではないか』と疑いを強めている」と伝えた。

 対馬では韓国人観光客の増加に伴い、土地や不動産を購入する韓国人も増加。韓国人向けの宿泊施設を開くケースもある。
 これに対し、日本人の若者の対馬離れは進んでおり、後継者難に頭を痛める旅館経営者も多い。

 対馬市議の1人は
 「島を訪れる韓国人は日本人よりずっと多い。
 法的な制約がないため、不動産を買う個人や企業は増え続けるだろう。
 陸上自衛隊の対馬駐屯地、米軍施設周辺の土地購入状況について、日本政府が調べている」
と話した。
 13年に対馬を訪れた韓国人観光客は約18万人で過去最高を記録。
 日本人の3万~5万人を大きく上回っている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月30日 11時28分
http://www.recordchina.co.jp/a88891.html

中国よ、共に日本を占領して仲良く分けよう。
対馬はおれたちの、尖閣は君たちのものだ―韓国ネットユーザー

 2014年5月29日、西陸網は、日本の自衛隊機と中国軍機が30メートの距離まで異常接近したことについて、韓国のネットユーザーのコメントを紹介している。
 日本の防衛省は24日、東シナ海上空で自衛隊機が中国軍機に異常接近されたと発表した。
 小野寺五典防衛相は
 「偶発的事故を生む可能性がある危険な行為。外交ルートを通じて中国に再発防止を求める」
と表明した。

これについて、韓国ネットユーザーは以下のようなコメントを残しているという。

「口げんかしても戦争にはならない。
 韓国と北朝鮮も同じだろう?」
「口だけじゃなく、開戦しろ!
 戦闘機が30メートルなんて、キスできる距離じゃないか」
「韓国はこの場合、米国と同様中立の立場をとるべきでは?」
「韓国の周囲3国は、みんな頭がおかしい」

「ゴミどもめ。早く朝鮮半島付近から消え失せろ!
 中国はスモッグ、日本は放射能、北朝鮮は挑発。
 本当に狂っている」
「中ロが合同軍事演習をしているところに、日本がのこのこと情報収集に近づき、もう少しで事故になるところだった。
 日本はまた被害者ヅラしている。
 われわれが軍事演習しているところにも近づき、『次は気を付けろ』などと言ってくる。
 どういうことだ?」

「今後、日本は独島に関しても同じことをやってくるだろう。私が保証しよう」
「韓国は中国に付くべき。
 死んでも日本に加担するな」
「日本は中国と戦争を始めたら、すぐに粉々にされる国」
「人口15億を要する中国が日本を攻めれば、日本は沈没する」
「中国よ、日本と戦争を始めろよ。
 韓国は中国の側に着いて日本を占領する。
 そして日本を仲良く分けよう。
 対馬はおれたちのもの、尖閣は君たちのもの」





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2014年12月29日月曜日

中国海軍、初の日本列島包囲演習:中国海軍艦、尖閣諸島の北方70キロに接近

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包囲演習というより、一回り航海のようである。
 下手にやると、中国の海軍力の情報が筒抜けになってしまう。
 自衛隊の情報力がどれほどのものかは全く公開されていないが、これまでに打ち上げられた偵察衛星、通信傍受、潜水艦、情報偵察機などの動きからして、その技術はハイレベルにあるとみられる。
 一回りしただけでも、艦艇の能力、操舵レベル、運用能力などの多くが日本に観察されてしまう。
 とすれば、これら艦艇を殲滅するシュミレーションも種々の条件で行われるだろう。
 おそらく、この航海に参加した艦艇は11隻全艦、シュミレーション上では海のモクズと消えていることだろう。
 潜水艦などはこの艦船を使って見つからないという訓練と、魚雷発射の模擬ぐらいはやっているだろう。
 わざわざ自分の能力をオープンする必要などあるのだろうか。
 軍事力などは「隠してナンボ」のものだろうに。
 今の中国海軍力は日本ではバカにされる程度のモノだろう。
 何も手の内を晒すこともないのに。
 誇示したいという誘惑なのだろうが、軍事力というのは秘匿しておいたほうがいい。
 本当に強くなったときにデモンストレーションしたほうがいい。
 弱さを宣伝しても何もならない。
 特に、シロウト外交しかできない中国にとって、
 「恫喝外交」こそが唯一の切り札であり、それを支えているのが軍事力なのだから
 日本にとっては中国海軍が日本列島包囲網をつくりつつある、
といった事大情報を発信できることで十分な見返りを得ることができるので歓迎だろうが。
 やっていることは、包囲ではなくて演習航海みたいなものであるが 
 「日本列島包囲演習」
という呼称はなかなかいい。
 ちんどん屋的な気宇壮大・内容貧困が決まっている。
  艦艇がはるか太平洋をグルッと回っただけで包囲網になるなら、こんなにお手軽なことはない。
 機関銃で飛行機を撃ち落とす抗日映画に似ている。

 日本にとっては危機感を持つように意図的に誘導でき、それによって兜の緒をしめることができるというメリットがある。
 中国としては、これを繰り返すことで、操艦技術を高めるという目的があるだろう。
 「包囲演習」などといわずに、「操艦演習」とか「操艦訓練」とでも名付ければいい
のだが、メンツにこだわる中国のことだから、妄想的な誇大表現になってしまったのだろう。
 「グルリ一周しただけで包囲した」と表現するのはあまりに言葉の無駄遣いである。
 中国が作用を与えれば、日本には反作用が起こる。
 外交とは相手が反作用を起こさないように作用を実行する
ということである。
 対日本になると血がのぼり、中国はこの基本原則が頭からスポッと抜けてしまう。
 結果として、激しい反作用の嵐に見舞われる
ことになる。
 もう少しうまくやればいいのに、と思ってしまう。


レコードチャイナ 記事入力 : 2014/12/29 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/29/2014122900549.html

中国海軍、初の日本列島包囲演習

 28日付台湾紙、中国時報によると、中国海軍がこのほど、日本列島を南北から包囲する演習を初めて実施した。

 中国海軍の北海艦隊に所属する艦船5隻は今月4日、鹿児島県の大隅海峡を通過し、西太平洋に進出した。
 その後、航路を北に取り、日本列島沿いをオホーツク海まで北上し、25日に北海道とロシアのサハリンの間にある宗谷海峡を通過し、ロシア沖に達した。
 北海艦隊は東海(日本海)を経て帰還する予定だ。
 5隻は日本列島の周囲を一回りした格好だ。

 同様の時期に中国海軍の東海艦隊に所属する艦船6隻も沖縄県の宮古海峡を通り、西太平洋に出た。
 同紙は
 「中国の主力である北海艦隊、東海艦隊がそれぞれ日本の北側、南側を包囲する演習を実施したものだ」
と伝えた。

 中国海軍は昨年7月にも宗谷海峡を通過したが、合同演習を実施していたロシア海軍の誘導を受けた。
 台湾の海軍専門家、張競氏は
 「北海艦隊が単独で宗谷海峡を通過したのは、日本周辺の海路を熟知したという意味がある。
 中国が最近、日本周辺の海峡を頻繁に通るのは、
 自衛隊の偵察・監視能力を試す狙いもある」
と分析した。

 中国の戦闘機も今月に入り4回、宮古海峡などを通過し、西太平洋に飛行した。
 広州軍区は最近、日本を「仮想敵」とし、
 戦闘機100機余りを動員した実戦訓練を行った。

 中国が最近、海軍・空軍の演習を強化したのは、総選挙で圧勝した安倍晋三首相の右傾化をけん制するのが狙いだとの見方もある。
 同紙は米日の中国包囲戦略に対応し、中国が西太平洋での軍事演習を日常化するのではないかと伝えた。

 一方、日本の産経新聞によると、中国と日本は両国海軍の偶発的な衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」の構築に向け、来年1月に国防当局間の専門家会議を開く方向で検討している。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/29 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/29/2014122900549.html

中国海軍、初の日本列島包囲演習

 28日付台湾紙、中国時報によると、中国海軍がこのほど、日本列島を南北から包囲する演習を初めて実施した。

 中国海軍の北海艦隊に所属する艦船5隻は今月4日、鹿児島県の大隅海峡を通過し、西太平洋に進出した。
 その後、航路を北に取り、日本列島沿いをオホーツク海まで北上し、25日に北海道とロシアのサハリンの間にある宗谷海峡を通過し、ロシア沖に達した。
 北海艦隊は東海(日本海)を経て帰還する予定だ。
 5隻は日本列島の周囲を一回りした格好だ。

 同様の時期に中国海軍の東海艦隊に所属する艦船6隻も沖縄県の宮古海峡を通り、西太平洋に出た。
 同紙は
 「中国の主力である北海艦隊、東海艦隊がそれぞれ日本の北側、南側を包囲する演習を実施したものだ」
と伝えた。

 中国海軍は昨年7月にも宗谷海峡を通過したが、合同演習を実施していたロシア海軍の誘導を受けた。
 台湾の海軍専門家、張競氏は
 「北海艦隊が単独で宗谷海峡を通過したのは、日本周辺の海路を熟知したという意味がある。
 中国が最近、日本周辺の海峡を頻繁に通るのは、自衛隊の偵察・監視能力を試す狙いもある」
と分析した。

 中国の戦闘機も今月に入り4回、宮古海峡などを通過し、西太平洋に飛行した。
 広州軍区は最近、日本を「仮想敵」とし、戦闘機100機余りを動員した実戦訓練を行った。

 中国が最近、海軍・空軍の演習を強化したのは、総選挙で圧勝した安倍晋三首相の右傾化をけん制するのが狙いだとの見方もある。
 同紙は米日の中国包囲戦略に対応し、中国が西太平洋での軍事演習を日常化するのではないかと伝えた。

 一方、日本の産経新聞によると、中国と日本は両国海軍の偶発的な衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」の構築に向け、来年1月に国防当局間の専門家会議を開く方向で検討している。




朝日新聞デジタル 2014年12月30日05時23分
http://www.asahi.com/articles/ASGDY5VDXGDYUHBI03Y.html

中国軍艦2隻が尖閣に最接近 今月中旬、島まで70キロ



 中国の軍艦2隻が12月中旬、沖縄県・尖閣諸島沖で、通関などの行政手続きが沿岸国に認められる「接続水域」まで約27キロ、沿岸から約70キロに迫ったことがわかった。
 自衛隊関係者によると、8月に島から北に200キロ前後の海域に常駐しているのが確認されており、今回は把握している限りで近年尖閣に最も近づいたという。
 日本側は示威や挑発と受け止め、海上自衛隊の護衛艦が監視活動にあたっている。

■中国軍艦の尖閣接近、習主席の意向か 直属新組織が指示

 日米中の軍事・防衛関係者が明らかにした。日本政府が尖閣を国有化した2012年9月以降、中国政府の監視船が領海侵犯を繰り返している。
 軍艦も一時派遣されたことがあったが、尖閣からの距離を保っていた。
 13年に中国軍艦が海自艦に射撃用管制レーダーを照射したのは、北に約180キロの海上だったという。

 公海上の動きで国際法には抵触しないが、尖閣に近い海域で海自艦と中国軍艦が近距離で向き合うことで、衝突が起きかねない。



朝日新聞デジタル 2014年12月30日08時43分
http://www.asahi.com/articles/ASGDY5WVMGDYUHBI040.html

中国軍艦の尖閣接近、習主席の意向か 直属新組織が指示


●尖閣沖に派遣された艦艇と同型のソブレメンヌイ級駆逐艦。写真は2010年に南シナ海実弾軍事演習に参加したとき(新華社)=AP

中国軍が尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖に軍艦を派遣していることで、日本側の警戒感が高まっている。
 その動きは外交に連動しているように見える。複
 数の中国軍関係者は、軍トップでもある習近平(シーチンピン)国家主席の意向が働いている可能性を示唆する。

■中国軍艦2隻が尖閣に最接近

 日米中の軍事・防衛関係者によると、尖閣沖に常駐している中国軍の2隻は、ふだんは離れた海域を航行している。
 発進したかと思うと、突然、船首の方向を90度以上変え、尖閣沖に向けてピッチをあげる。
 中国海軍を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は
 「日本に領土問題の存在を認めるように迫る強いシグナル」
と指摘する。

 複数の中国軍関係者は、共産党内にできた組織が、軍艦や監視船に直接指示を出している、と指摘する。
 正式発表されていないが、日本政府が尖閣国有化を決めた直後の2012年9月、党は東シナ海や南シナ海の領有権問題に対処する「党中央海洋権益維持工作指導小組」を新設した。

 トップには習氏が就いた。外交を総括する楊潔篪(ヤンチエチー)・国務委員(副首相級)のほか、監視船を管理する国家海洋局長や軍総参謀部の幹部らで構成されている。
 メンバーが、無線やテレビ電話を使って現場の軍艦や監視船に指示を出すという。
 トップの意向を素早く現場に伝え、効率的に監視活動を展開する狙いがあるようだ。


 強く「作用」すれば、強く反作用が起こる。
 総選挙中に行動せずに、この時期に動くのは理由があるのだろう。
 信任を得た日本政府がどんな反作用をするか、少々見ものである。
 「大義名分」ができれば、日本政府は動くだろう。 
 急遽、下地島空港あたりの整備が議題に上ってくるかもしれない。
 この動きによって、安倍政権の正当性が確保された、ということになってしまう。
 中国の動きは、安倍政権の政策をやりやすいように後押ししているような印象を受ける。


2014年12月31日 07時25分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141230-OYT1T50087.html

中国海軍艦、尖閣諸島の北方70キロに一時接近

 中国海軍の駆逐艦などが今月に入り、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の沖に繰り返し接近する動きを見せていたことが、政府関係者への取材でわかった。

 一時、同諸島の北方約70キロまで近づいたこともあったという。
 領海などには侵入していないため、国際法上の問題はないが、中国の軍艦による接近は異例。
 防衛省で目的などを分析している。

 政府関係者によると、中国海軍は、台風などで海が荒れている時などを除き、東シナ海に駆逐艦やフリゲート艦などを常時派遣している。こ
 れらのうち1隻ずつが今月中旬と下旬、東シナ海を南下し、尖閣諸島の北方約70キロにまで接近。
 その後、Uターンするように進路を変え、再び北方に移動する動きを見せたという。
 防衛省は、海上自衛隊の護衛艦やP3C哨戒機を派遣し、中国軍艦の動向を注視している。


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世界の不思議(3):なぜ日本はロシアのことは恐れるのに中国に対しては挑発してくるのか?

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レコードチャイナ 配信日時:2014年12月29日 0時33分
http://www.recordchina.co.jp/a99800.html

なぜ日本はロシアのことは恐れるのに中国に対しては挑発してくるのか?
「ロシアはすぐに核爆弾を落とす」
「中国は情け深すぎ」―中国ネット

 2014年12月26日、中国の掲示板サイトに、
 「なぜ日本はロシアのことは恐れるのに中国に対してはいつも挑発してくるのか?」
と題するスレッドが立った。
 スレ主の目には、日本はロシアに対しては弱腰で、中国に対しては強気の対応をしているように映っているようだ。
 スレ主のこの質問に対して、中国のネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。

「ロシアは強国だが、中国は強国ではないから」
「ロシアはマフィアだけど、中国は企業家だから」
「ロシアは戦争になることを恐れない。
 財産はヨーロッパにあるからだ。
 でも中国の財産は中国の沿岸部に集中している。
 戦争する時は損得を考えないとね」

「ロシアはいきなり攻撃してくるからな。
 でも中国はいくら挑発しても大丈夫」
「中国を攻撃しても中国は反撃しない。
 でもロシアは攻撃されたらすぐに核爆弾を落としてくる
「結局のところ、ロシアは戦闘民族だからな」

「日本はいまだに中国に戦争で負けたとは思っていないからだ」
「ロシアは日本と平和条約を結んでいないから」
「ロシアは北方領土を実効支配していて、日本は尖閣諸島を実効支配しているからだよ」

「中国は情け深すぎるからだよ。
 日本に対してはちょっと懲らしめてやらないとダメだな」
「なぜなら、
 われわれの偉大な党(中国共産党)は(日本に対して)強烈に非難し、
 強い抗議を示すだけ
 だからだ!」
「日本は、弱者には強く当たり強者にはへつらう国だから」

2014年12月28日日曜日

中国シロウト外交の行き着く結末(8):後退する中国の東シナ海防空識別圏、国際常識を知らなかった中国政府ならびに解放軍空軍のミス

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●中国東シナ海防空識別圏


 簡単に言うと、
中国政府独自の特殊な「防空識別圏」
を無理やり東シナ海に設定したのだが、
その措置内容を解放軍空軍は守れない
ことが分かってきたということだろう。
 つまり、
 特殊な設定をしたのはいいが、それを運用できないでいる、
ということが明白になってしまった、ということである。
 逆に、
 空自の実戦を想定した正確なスクランブルに苛立ちを隠せないでいる、
というのがどうも本当のところのようだ。
 もしかしたら、日本側から過去1年間における中国識別圏への日本機の侵入回数とそれに対する中国軍のスクランブルの回数など精密なデータが公表されることにもなりかねない。
 そんなことでもされたら、少々やっかいなことになる。
 このまま出来もしない内容の識別圏を保持していると、
 「政府は一体何をしているのだ!」
と突っ込まれ、火種になる可能性もある。
 よって、
 特殊な中国固有の条項は削除して国際規範に見合うような形に修正
してしまおう、ということなのだろう。
 中国傲慢さの勇み足、というところだ。
 まだまだ、中国はシロウト外交 しかできない
という、少々みっともない結末となった。
 かっこ良く設定してはみたが、たった1年で
 中国メンツの丸潰れ
の結果となってしまった。


china (c)朝日新聞社 朝日新聞デジタル  |  執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2014年12月28日 10時12分 JST 更新: 2時間前
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/27/china_n_6385528.html?utm_hp_ref=japan

中国、防空識別圏の「警告」削除 国際摩擦を懸念か



中国国防省が尖閣諸島上空を含む東シナ海に設定している防空識別圏で、
 指示に従わない全ての航空機に
 「軍当局が防御的緊急措置をとる」
とした運用規則を、航空当局が各国向けに通知した航空情報から削除していたことがわかった。
 外交筋の間では、規則を実際に運用すれば国際的な摩擦を助長しかねないとの中国側の懸念があったとの見方が強い。

 国防省は昨年11月に防空識別圏を設けた際、全ての航空機に
①:中国当局に飛行計画の提出を義務づける
②:規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置
をとる、などの規則を公表。
 中国民用航空局も臨時航空情報で同規則を海外の航空関係者に通知した。
 北京の外交筋によると、
 中国当局は防御的緊急措置の内容について明らかにしていない。

 日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。



========
 資料
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レコードチャイナ 配信日時:2014年11月25日 21時6分
http://www.recordchina.co.jp/a97998.html

<ボイス>世界から総すかんの中国・防空識別圏、「みんなまだ覚えてる?」
―中国ネットユーザー

 2014年11月25日、中国のネットユーザーは、
 「防空識別圏を覚えている人はいるのか?」
と題して、中国が2013年11月に尖閣周辺を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏について意見を寄せた。

 ネットユーザーは、
 「防空識別圏、みんなまだ覚えてる?
 中国が東シナ海に設定した防空識別圏の範囲は広く、日本や韓国の航空機の多くが通る航路も含まれている。
 識別圏の設定で、尖閣問題で受け身の局面を好転させられると期待したが、
  日米は中国が識別圏を設定した当初から戦闘機を含む航空機を飛ばすなど、相手にしていない。
 世界で中国の防空識別圏を支持する国もない。
 今はどうなったのかも分からないうやむやの状態だ。
 こんなことだったら、設定なんかしなければよかったのに」
と中国の防空識別圏に実質的な効果がなかったと指摘した。



ロイター 2014年 10月 30日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0IJ0XF20141030

中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求

[北京 30日 ロイター] -
 中国は30日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル)を止めるよう、日本に求めた。
 国防省報道官が記者会見で述べた。
 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は7─9月は103回
 全体の半分超を占めたことが明らかになった。
 中国国防省の報道官は
 「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。
 このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」
と述べた。


 「ちょっかい出すことによって日本をいらだたせる」
というのが、中国の目的であろう。
 だが、おそらくは
 あまりに正確に反応して、
 かつそれが常態化しているような日本の動きに逆に中国が苛立ちはじめてきた
というところだろう。
★.スクランブルが職人芸になり、
★.模擬実践訓練となり、
★.空自の緊張感と士気を高め、
★.その回数の多さに日本国民の中国への反感を増加
させる結果を生んでいる。

 通常なら多数の航空機を一気に侵犯させ、混乱を狙って日本の動きを見るという作戦もある
のだが、どうもそこまではいかれないようである。
 日本政府はスクランブルを掛けねばならぬ状況を過大にアピールできるというメリットを持つ。
★.スクランブルを掛けさせることによって、日本を疲弊に追い込んでいく
といった発想があるなら、日本政府はシメたもので、それにうまく乗っかろうと思うだろう。
 中国としては当初の目論見通りにいかなかったことで、逆に焦ってきたところか。
★.内容がズサンな防空識別圏を設定したはいいが、
 自衛隊のスクランブルに文句を言うようではみっともなくもまずい。
 中国としては自らスクランブルをかけて、その回数を誇り、大掛かりに宣伝できるようでないといけない。
 そうでないと解放軍の空軍力のひ弱さが世界に伝播されてしまう。
  
 空自としては実践さながらの訓練ができ、擬似戦闘もシュミレーションしているだろう。
 こういうのは苛立った方が負けになる。
 シコシコ経験を積み重ねることは圧倒的な軍事データの集積につながる。


 



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「日本に圧力」と伝え続けて1年近く?:動画も公開されていない「世界最大の飛行艇」の宣伝、いつ姿が見えてくるのだろう

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サーチナニュース 2014-12-27 22:23
http://news.searchina.net/id/1555191?page=1

「世界最大の飛行艇」と中国メディア
「日本に圧力」と伝え続けて1年近く・・・新明和「US-2」を意識

●)(写真は環球網の1月26日付報道の画面キャプチャ)

 中国のインターネットメディアでは2014年になってから、
 中国が開発中の大型飛行艇「蛟龍600(JL-600)」が日本に圧力をかける
といった報道が続いている。

 最初は人民日報系の環球網が1月26日付で掲載したとみられるが、12月になっても人民日報系の人民網(広西チャンネル、重慶チャンネル。
 いずれも23日付)が同じ記事を転載するなどの現象が続いている。
  記事からは、日本の新明和工業(本社・兵庫県宝塚市)が開発した飛行艇の「US-2」への対抗心を強く感じる。
 「中国はこの機(JL-600)によって、日本の飛行艇US-2を一気に抜いて、世界最大の飛行艇製造国になる」
などと紹介した。
  JL-600については
「森林火災を消火する際には、20秒内に水1万2000キログラムを汲み、水源と火災現場を往復しながら水を投下できる」、
「水難事故では、高度50メートルで安定飛行ができ、水面に停泊をして50人の救助が可能」
などと紹介した。

  US-2についても高い能力を詳細に紹介して、
「他国の生産する飛行艇に比べて相当に優勢だ」
と評価したが、JL-600との比較はしなかった。
 記事は、2013年に安倍首相とインドのモディ首相がが東京で会談した際、US-2の対インド輸出で基本的に合意したことにも触れた。
 両首脳は11月に訪問先のオーストラリアで会談し、US-2のインドへの輸出について作業を加速することで合意した。

**********

◆解説◆
  現在生産されている大型飛行艇としては、US-2以外にカナダ・ボンバルディアのCL-415、ロシア・ベリエフのBe-200などがある。
  大型飛行艇は災害時の出動などが主な用途とされているため、
 重視されるのは大きさではなく、むしろ「極限状態での使用が可能性」だ。

 例えばUS-2の場合、離着水が可能な最大の波高が3メートルで、
CL-415の1.8メートル、Be-200の1.2メートルを大きく引き離している。
 つまり、US-2は外洋でも使いやすい飛行艇と言える。
 逆に、湖など狭い水面からの離着水が求められる場合もある。
 US-2の離水距離/着水距離は280/330メートルだ。
 一方で、CL-415は808/665メートル、Be-200は1000/1300メートルと、
 US-2は「狭い水面での離着水にも圧倒的に強い」ことになる。  
 航続距離については、US-2が4500キロメートル。
 CL-4は2326キロメートル、Be-200は3300キロメートルだ。
 US-2は離島などで発生した緊急事態にも対応しやすいことになる。

  JL-600の開発を手掛けるのは中国航空集団公司だが、同機についての離着水可能波高や離水距離/着水距離については伝えられていない。
 航続距離については2011年時点で5000キロメートルとの数字が発表されており、US-2を上回る可能性がある。

**********  

 新明和工業の前身は1928年に川西機械製作所から独立した川西航空機。
 川西航空機は終戦までに「九七式飛行艇」、「二式飛行艇(二式大艇)」などの大型飛行艇を開発した。
 特に「二式飛行艇」は、当時最高の性能を持つ傑作飛行艇とされた。
 同社は水上戦闘機の「強風」をベースして、陸上戦闘機「紫電」を開発。さらに「紫電」を大幅に改造し「紫電改」を開発した。
 「紫電改」はエンジンの性能や高品質の燃料を使えなかったことで、特に高高度での作戦行動に問題があったが、自動空戦フラップや層流翼などにより極めて高い性能を発揮した。
 米軍も「紫電改」を高く評価した。



蛟龍600(JL-600)

注].ところが、どういうわけか肝心の「JL-600」の動画を探したのだが見つからない。
 本当に飛んでいるのだろうか。

中國蛟龍 600最新水上飛機—反艦殺手

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US-2

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2014年12月27日土曜日

「愛国慰安婦」制度に苦悩する韓国(2):慰安婦像が「売春奨励記念碑」に変化する恐怖

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レコードチャイナ 配信日時:2014年12月27日 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/a99788.html

米軍元慰安婦122人、
韓国政府に1億4400万円の賠償金を求めた裁判
「まだお金を得ようとしているのか」「フィリピン人の方が…」―米国ネット

 2014年12月26日、米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍のために売春に従事していた122人の女性が韓国政府に対して起こした裁判の初公判が19日、ソウル地裁で行われた。
 この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

 星条旗新聞が19日に報じた記事によると、米軍相手の売春婦として働いていた122人の女性が、「国のために働くよう」仕向けられたとして、韓国政府に賠償金を求めて告訴していた。
 原告の女性らは韓国政府に対して120万ドル(約1億4400万円)の賠償金と、正式な謝罪を求めている。
 原告側の弁護人によると、
 「原告の女性らは当時、売春を違法行為とは認識していなかった」
と述べ、
 「彼女たちは、その仕事が国のためになるもので、愛国行為だと教えられてきた」
と述べている。
 韓国政府側の弁護人は
 「韓国政府が彼女たちに違法行為をするよう仕向けたということを立証していない」
と主張した。
 この報道に、米国のネットユーザーからはコメントが寄せられている。

「韓国政府は売春が行われているかどうか気にしていない。
 街中の駅近辺を歩けば分かるよ」
「彼女たちは売春婦だった。
 それでお金を稼いでいた。
 韓国政府は彼女たちに米軍相手に売春するように促し、普通の売春婦が手に入れられない健康保険などを手に入れていたんだ。
 それなのに、まだお金を取ろうとしているのか?」

「もちろん韓国政府は売春を許していただろう」
「賠償金を求めているだって?
 当時、売春に従事していた時に十分なお金を得ていたんだろう?」
「少なくともフィリピンの女性たちの方が賢いね。
 彼女たちは米兵と結婚するか、それとも売春婦の仕事から抜け出るために十分なお金を貯めるかのどちらかを選ぶべきだと判断した。
 韓国人たちはそういう解決法を見つけられなかったようだな」



レコードチャイナ 配信日時:2014年12月22日 15時39分
http://www.recordchina.co.jp/a99445.html

米軍元慰安婦の初公判、
韓国政府「違法行為を立証できてない」
=韓国ネット「日本に強気だった韓国政府はどこへ?」
「過去のことは騒ぎ立てるな」

 2014年12月19日、韓国・聯合ニュースによると、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁で開かれた。

 女性たちは今年6月、
 「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。
 韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」
として、1人につき1万ドル(約118万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。

 政府側の弁護人は、
 「国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要がある」
とした上で、警察の黙認、ほう助などについて違法行為を証明できていないと主張した。
 これに対し、被害者側の弁護人は、
 「政府が管理して組織的に運用したものであることは明らかだ。
 その違法性を問うための訴訟であるため、個人の具体的な不法行為を立証する必要はない」
と反論した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「過去のことをこれ以上騒ぎ立てないでほしい。 
 世界に『韓国=慰安婦』と思われる」
「間違いを犯したのは政府なのに、なんで国民が恥をかくの?
 政府は恥を知るべきだ」
「『今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ!』と日本に強く言っていた韓国政府はどこへ?」

「日本軍の慰安婦問題も同じように、しっかりと責任を追及してほしい」
「韓国のおばあさんたちは本当にパワフルだから、誰もかなわないよ」
「当時の韓国政府はみんな親日派だったんだから、日本政府をまねしたのは明らかだ。
 当然、韓国政府は賠償するべき」


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