2014年12月3日水曜日

露骨に韓国潰しに動く日本(4):円安で輸出株純利益33%下落、国民総所得の50%を超える輸出依存度を持つ韓国経済の危機

_



2014年12月03日10時49分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=193480&servcode=300&sectcode=300

韓国、円安で輸出株打撃…上場企業の純利益33%下落

  有価証券市場上場企業の7-9月期実績が懸念していた以上に大きく悪化した。
 今年7-9月期営業利益は昨年同期比25.41%、純利益は33.41%減少した。
 売上高も前年同期比1.78%減となった。実績が大きく落ちたサムスン電子を除いても、ほとんどの業種の代表株が昨年同期ほどの利益を上げることができなかった。
 円安、グローバル競争の激化などが実績悪化の主犯だった。

  ◆実績後退する上場企業

  韓国取引所と韓国上場会社協議会が2日発表した今年7-9月期の有価証券市場12月決算法人の実績によると、連結財務諸表基準で昨年7-9月期と比較可能な488社の営業利益は21兆2421億ウォン(約2兆2700億円)、純利益は13兆9871億ウォンであることが分かった。
 前年同期に比べ営業利益は7兆2354億ウォン、純利益は7兆179億ウォン減少した。
 時価総額1位サムスン電子の営業利益と純利益がそれぞれ6兆ウォンと4兆ウォン減少したという点を勘案しても、昨年7-9月期を下回る実績だ。
 個別・別途基準(617社)営業利益も昨年同期比26.11%減り、純利益は39.52%も減少した。

  1-3月期から7-9月期の累積で計算しても昨年同期の値には至らない。
 7-9月期の実績ショックのためだ。
 連結基準で営業利益は16.34%、純利益は12.62%減少し売上高も0.63%減った。

  業種別でもエネルギー価格下落の恩恵を受けた電気ガス(前年同期比92.18%増加)、グローバル景気関係がない通信(59.54%)等を除き、純利益はほとんどの業種で減少した。
 特に
★.電機電子(-43.63%)、
★.機械(-47.97%)、
★.化学(-27.28%)
等の輸出業種の大部分が振るわなかった。

  昨年7-9月期赤字から今年同期間黒字に転換した企業は現代商船(7-9月期純利益2427億ウォン)、斗山(トゥサン、766億ウォン)、韓国化粧品(518億ウォン)、セアホールディングス(375億ウォン)等、54社と集計された。
 同期間、黒字から赤字に転じた企業の数も52社とほぼ同じ水準だった。
 大林(テリム)産業(7-9月期、-1676億ウォン純損失)、東国製鋼(-1273億ウォン)、S-Oil(-1092億ウォン)、サムスン電機(-719億ウォン)、SKイノベーション(-625億ウォン)、GS(-282億ウォン)等がこれに該当する。
 全体有価証券市場上場企業のうち、今年に入って黒字を出した企業は72.7%、赤字にとどまった企業は27.3%であることが分かった。

◆収益性悪化、負債比率は小幅減少

  収益性も悪化した。

  7-9月期における有価証券市場上場企業の連結基準売上額営業利益率は4.80%にとどまった。
 昨年7-9月期の6.32%はもちろん、4-6月期の5.06%にも至らない数値だ。
 売上額純利益率もこの1年間に4.66%から3.16%に下落した。
 有価証券市場上場企業が1000ウォンの商品を売れば48ウォン程の営業利益を残し、このうち実際に会社が手にするのは31ウォン程度という意味だ。
 売上額純利益率が高い企業はNCソフト(38.44%)で、江原(カンウォン)ランド(33.70%)、KT&G(30.57%)、SKハイニックス(30.18%)等も30%台の売上額純利益率を記録した。

  ひとまず負債が減ったのがなによりの慰めだ。
 7-9月期末の連結基準負債比率は129.95%で、昨年末130.92%より1%ポイント近く減少した。
 適度な投資先を見つけられなかった企業が余裕資金を借金返済に充てたという分析だ。

  証券専門家は、実績の端境期が10-12月期にも続くと予想している。
 韓国ウォンの価値が下方調整され原油価格の下落で最悪の状況は回避できる可能性はあるが、14兆ウォン前後となった7-9月期の記録を破ることは難しいという診断だ。
 KDB大宇証券投資戦略チームのキム・ハクキュン・チーム長は
 「昨年も10-12月期純利益は7兆ウォンラインにとどまった。
 2005年に14兆ウォンを記録して以来、一度もこの金額を越えたことがない」
とし
 「産業景気を勘案した時、証券会社の推定値22兆ウォンにははるかに及ばない数値が予想される」
と話した。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。



聯合ニュース 2014年 12月 07日(日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/07/0800000000AJP20141207000300882.HTML

円安が韓国輸出企業を直撃 上半期に売上高激減

【ソウル聯合ニュース】
 ウォン高・円安の進行により、韓国輸出企業の売上高が減少している。

 韓国貿易協会の国際貿易研究院が7日に公開した報告書によると、今年上半期(1~6月)の輸出企業の平均売上高は2兆5000億ウォン(約2705億円)で、前年同期比2.2%減少した。
 輸出企業の売上高増加率は2012年に8.5%だったが、昨年に3.9%に激減し、今年上半期にはマイナスに転じた。

 業種別では自動車、電子電気などで売上高増加率の鈍化が目立った。自動車は昨年4.1%から今年上半期に0.8%に減少、電気電子は昨年10.1%からマイナス3.9%に激減した。

 これに対し、日本は円安を追い風に、自動車、繊維、化学工業、一般機械、鉄鋼、石油製品など、ほとんどの製造業者で昨年に続き、業績が改善した。

 特に韓日主要企業の経営指標を比べると、日本は売上高が大幅に増加し、営業利益も改善しているが、韓国は業績が悪化していると分析される。
 国際貿易研究院は円安による日本企業の収益改善が設備投資や研究開発(R&D)につながる場合、韓国輸出企業の競争力は今後さらに悪化する可能性があると指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年12月9日 3時22分
http://www.recordchina.co.jp/a98721.html

円安ウォン高で韓国輸出企業の業績悪化
=韓国ネット「円安のせいにするな」「でも日本車の価格はそのまま」



●8日、円安ウォン高の影響により、2014年上半期の韓国企業の業績が悪化した。この報道について、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

 2014年12月8日、韓国紙・中央日報によると、円安ウォン高の影響により、2014年上半期の韓国輸出企業の平均売上額は前年同期比2.2%減の2兆5000億ウォン(約2717億円)となった。
 自動車など日本の輸出主体型企業は円安を追い風に、2014年度上半期も営業利益の業績改善傾向が見られるのに対し、韓国は業績が悪化している。
 この報道について、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「業績悪化を円安のせいにしてはいけない。
 価格競争力をつけてこなかった韓国企業の問題だ」

「円安で韓国企業の業績が悪化しているが、韓国銀行と政府がのんびりしているのは貿易収支がずっと黒字とされていたためだ。
 日本企業は十分にマージン率を確保してからマーケットシェアの売上高最大化にとりかかる。
 韓国は貿易収支が赤字になり始めてから大騒ぎする」

「ベトナムには日本製品があふれかえっている。
 円安と反中感情から、日本企業はベトナムで独占状態だ。
 大手ではない中小企業がほとんどというのも特殊。
 20年に及ぶ長期不況の中、日本は完全に企業体質を改造したようだ」

「中国は人民元の切り上げを行い、為替操作国だと騒いだ米国と日本は自国通貨の価値、金利・為替レートを下げた。
 そして韓国は真のジレンマに陥っている。
 米国は量的緩和を終え、中国は自国の技術の発展進度が遅いと一日も惜しまず追いかけてくる。
 日本は円安で価格競争力をつけた。
 そして韓国は前例のないサンドイッチ状態に陥っている。
 韓国は円安の恩恵を受けていた時に技術開発に向けた投資をすればまだ良かったのだが。
 日本だけを責めては仕方がない。
 日本は日本の利益しか見ていない」

「円安で得をする人間は実力のある人間だ。
 両方の人間を生かすことはできない。
 円高になる前に円を買っておけば私たちにも利益があるだろうか」

「円安なのに日本車の価格はそのままだね。
 価格を下げて欲しい。
 日本車の価格が下がれば現代自動車も現実を直視するだろう」

「800ウォンにまで落ちたら、円を買おう。
 日本の楽天もそろそろ利用してみる?」

まだ「円安」の意味を理解していないようである。
 このまま日本としてはしばらく続けたいだろう。
 

2014年12月25日07時58分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=194483&servcode=100&sectcode=120

【時論】円安対策なしに不況の克服はない=韓国

  最近の「第2次円安空襲」に韓国経済は無防備状態のようだ。
 一つ明確にすべき点は、アベノミクスが成功するのか失敗するのかは我々の一次的な関心ではないということだ。
★.日本の円安攻勢の前に
 韓国の主要産業が崩れないようにすることだけが我々の関心事になるべきであり、
 ここに我々の知恵を集中させなければいけない。

  現在、日本円はアベノミクスの効果が表れ始めた2012年10月に比べ、40-50%ほど値下がりしている。
 韓国経済は日本と似た産業構造を持つ。
 日本商品に対する韓国商品の価格競争力の低下は、過去の経験からみて、韓国経済に相当な打撃になるしかない。
★.輸出依存度が高い韓国経済としては、
 価格競争力の低下にもかかわらず一定水準の稼働率を維持するために、
 今までと同じくらいの数量を輸出するしかない。

  その場合、ドル建て人件費など一連のコストが円安状況での日本製品に比べて高まるが、輸出市場は完全競争市場に近い関係で製品価格を上げられないのが現実だ。
 したがって製品を輸出する企業としては、収益が出ない輸出、場合によっては出血が伴う輸出まで甘受するしかない。
 現在、韓国の平均的な輸出企業がこのような状況にあるのではないだろうか。
 この場合、
★.国民総所得の50%を超える輸出依存度を持つ韓国経済
は全般的に悪化する。
 最近の韓国経済の沈滞は、このような背景に起因することを知らなければならない。

  輸出企業が生存レベルでリストラを推進すれば、個別企業は正常化するかもしれない。
 しかしその過程で人員削減や賃金削減が伴うことで韓国経済はいっそう沈滞するしかない。
 また、現在の世界経済は米国、日本、欧州の先進国が自国の通貨量を無制限に発行するほど不況状態にある。
 韓国輸出品の市場依存度が最も高い中国経済も経済成長率予測値を低めるほど状況がよくない。
 さらに米国が来年、利上げを断行すれば、ブラジル・インドネシアなど一連の新興国経済がドルの流出で突然沈滞状態になるかもしれない。
 そうなれば韓国の個別企業がリストラを通じて経営状態を正常化するとしても、輸出を増やすのは容易でないだろう。

  このような国内外の環境の中で、韓国経済はどのように活路を開いていくべきだろうか。

  もちろん政府が最近推進しようとする労働改革や金融改革など一連の改革政策が、緻密な計画に基づいて着実に推進されなければいけない。
 しかしそれと併行して至急に要求される対策は、強力な政策手段を動員して現在のウォン高をウォン安に誘導し、円安に対応することだ。
 そうしなければ一連の経済改革を推進する過程で改革は進まず混乱ばかり発生し、経済がさらに沈滞し、これ以上改革が進まない事態が発生するおそれもある。

  よく
 「韓国通貨は国際通貨ではないため通貨量を増やしても効果はない」
と断定するが、必ずしもそうではない。
 例えば韓国も日本並みに通貨量を増やすとしよう。
 その場合、当然ウォン安となり、海外から韓国に入ってくるドルや円は従来ほど韓国ウォンを購入しようとしないだろう。
 また、韓国と貿易取引が多い開発途上国と韓国ウォン-該当国通貨間の通貨スワップ取引をする方法もある。
 これらの国も望む韓国商品を韓国ウォンで購入できるため、簡単には拒否できないだろう。
 この場合も韓国の通貨量を倍増させるといえば開発途上国との貨幣交換比率も従来と同じではないはずで、ウォン安は自然に進むだろう。

  先進各国の中央銀行は昨今の非常事態の中、自国経済の生存、安定、発展のために可能なあらゆる政策手段を講じている。
 ところがどういうことか、韓国の中央銀行は
 「事態を深刻に見ている」
  「鋭意注視している」
というような消極的な反応ばかり見せている。
 自由経済を根幹とする米国、欧州、日本など先進経済では、バーナンキ、イエレン、ドラギ、黒田などその国の中央銀行総裁の名前ばかり知られるほど、経済政策のうち金融政策が強力な政策手段として活用されている。

  そしてこれらの国の中央銀行の政策も最近の経済環境の変化を反映し、
★.物価の安定に拘束されず
 経済の安定を重視する方向に変わっている。
 これとともに
★.経済の安定を達成するための方法として、量的緩和という非伝統的な手法まで大胆に駆使している
 これに対し韓国の中央銀行とその周辺の理論家は、韓国経済が深刻な沈滞状態に向かっているにもかかわらず、従来の政策態度を維持し、特に変化を見せていない。

  もう韓国の通貨当局も注視ばかりするのではなく、先進国と同じように国民経済を安定させるための、より積極的な行動が求められる。
 通貨当局の奮発を期待する。



2014年12月24日15時26分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/471/194471.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related

来年、アジア通貨価値が下落…「韓国ウォンは最悪の見通し」

  来年、アジア通貨は全体的にドルに対してその価値を下げ、中でも韓国ウォンの価値下落幅が最も大きくなる見通しだ。
  最近、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)が投資家リポートを通じて明らかにした。

  23日(現地時間)、米国経済専門放送CNBCによると、ANZは
 「米連邦準備制度は来年利下げに踏み切ると予想されるが、アジアの中央銀行は反対方向に動くだろう」
と展望し、
 「米国の景気回復は堅調である半面、
 アジアでは全体的に景気鈍化が見え始めている」
と説明した。

  CNBCが最近、専門家を対象に実施したアンケート調査によると、連邦準備制度委員会(FRB)は来年7月ごろに利上げに踏み切る見通しだ。
 これに対し、アジア主要国の中央銀行は通貨緩和政策に固守している。
 中国人民銀行は先月、2年ぶりに利下げを断行し、韓国銀行も8月と10月の2回にわけて政策金利を0.5%ポイント下げた。
 その間、日本銀行(BOJ)は量的緩和規模を増やしている一方、タイやオーストラリアなどでは利下げに踏み切るべきだとの声が出ている。

  ANZは、アジア主要通貨のうち来年ドルに対して価値を上がるのは
★.中国人民元と
★.マレーシアのリンギット
のみだとした。
 中国当局は緩やかな通貨切上げ基調を持続すると予想されているところに経常収支黒字と中国資産に対する投資需要が人民元高を牽引するとの展望だ。

  半面、来年韓国ウォンはアジア主要通貨のうち最悪の成績になるという予想だ。
 ANZは報告書で
 「韓国の輸出競争力が円安と中国との競争激化で大きく弱まった」
とし、実質実効為替レートで史上最高水準の円安ウォン高であるためウォン安政策が切実だと強調した。



2014年12月29日11時07分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/607/194607.html?servcode=100&sectcode=120

【コラム】東京発120円の津波

  米ドルに対する円相場が12月26日に120.46円を記録した。
 2007年6月以来7年6カ月ぶりの円安ドル高値だ。
 1976年にブレトンウッズ体制が崩壊してから40年余りにわたり円相場は概して5回の円高期と5回の円安期が繰り返されてきた。

  過去に円が弱くなった時は、アジア金融危機が起きた95~98年(60円)を除くと概して30カ月間で20~30円ほど下がった。
 38円(88年)、32円(2000年)、そして20円(2005年)がそうだった。
 そうした歴史的な流れから見ると、2012年10月からこれまでに約44円下がったのはやや過度な面がある。
 多くの外国為替専門家が円相場は120円を超えないとみていた理由もそのためだ。

  ◇安倍首相、全世界で円安伝播

  しかし今回は違う。
 最初に、今年に入り10月までの日本の貿易収支赤字は過去最大となる11兆円に達している。
 2番目、安倍政権と中央銀行が円安を固く心に決めている。
 制限のない量的緩和とともに大々的な円安を通じ全世界に“資本特攻隊”を急派している。
 日本政府がこのように積極的に市場に介入して円安を誘導したことは過去になかった。
 3番目は円安、すなわちドル高が国益に反しないという米国の“黙認”が隠れている。
 近く連邦基金金利を上げるという考えがそれを後押しする。
 したがって円相場が1ドル=130円、あるいはそれ以上に円安が進んでもおかしなことではない。
 95年初めの阪神大震災後に円は1ドル=80円台から143円まで急落している。

  問題は76年以降5回の円安が例外なく韓国経済、特に輸出に致命的な打撃を与えたという事実だ。
 88年1月以降28カ月間に円は31%ほど下がったが、この間に輸出増加率は88年の28.9%から89年に2.7%、90年に3.5%と急落し、経済成長率も11.6%から6.8%に下落した。
 95年の円安も同じだった。
 円は73%ほど安くなったが、輸出増加率は95年の30%から96年に4.1%、97年に6.4%と急激に鈍化し、経済成長率も8.9%からマイナス5.7%に墜落した。
 3回目の円安は2000年1月から2002年2月まで32%下がったが、韓国の輸出は2000年の24.6%の増加から2001年には13.6%減に萎縮し、経済成長率も8.9%から4.5%に急落した。
 4回目の円安は2005年1月から30カ月間進んだが、韓国の輸出増加率は2004年の31.4%から2005年には11.4%に悪化し、経済成長率は4.9%から3.9%に下落している。

★.円安が輸出に及ぼす影響は概ね2年ほどの時差を置いて現れる
 時差が発生する理由は、日本の輸出企業が有利な為替相場のためドル建て輸出価格を下げる時間、価格が下がった日本製品に輸入契約を切り替える時間、契約により生産して輸出する時間のためだ。

  ◇円安の影響2年の時差置いて現れる

  このすべての時差要因が結合して通常は円相場変動後2年ほどが過ぎると韓国の輸出に顕著な影響が現れる。
 したがって2012年末に始まった円安の韓国の輸出への打撃効果は2015年から本格的に現れるとみなければならない。
 2012年末の安倍政権発足からこれまでで57%の円安なら、歴史上類を見ない「強震」だ。
 韓国の輸出と経済危機は必然的だ。
 韓国は円安の“津波”に対する備えが徹底的にされているだろうか。
 少なくとも韓国政府が発表した「2015年経済政策方向(案)」には見られない。




_